新型コロナ禍以降、ますます求められる「アイカンパニー」創り

1.新型コロナウイルスは労働市場にも大きな影響

厚生労働省が3月31日発表した2月の有効求人倍率は1.45倍と、2年11カ月ぶりの低い水準になった。また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、各地の採用イベントなどの求職者支援が中止されており、新型コロナウイルスの感染拡大で自粛ムードが広がるなか、企業の採用意欲は急低下しており、求職者や転職希望者に不安が広がっている。

新型コロナウイルスがいつ収まるのか?未だに収束の時期も分からない状況であり、首都圏や近畿圏などに緊急事態宣言が発令され、厳重警戒を促している現在もその脅威は広がり続けている。その影響は、経済に大きなダメージを与えており、日本国内だけを見ても、この短期間のうちに株価の暴落、企業の休業、中には倒産してしまった企業もあるほどだ。

2.安定した雇用を求める求職者のマインド

日本経済や企業が不透明ななか、労働者から見た新型コロナウイルスの影響や将来の不安は、日増しに強くなっている。この先今まで通り働くことができるのか?雇用についての不安。また、テレワークを見ても、求められるスキルの変容など、今までの延長線上の働き方ではない将来がこの先待っていることは誰もが感じている。

新型コロナウイルスのワクチンの開発には1年以上の期間が必要であると言われており、今回のコロナウイルスが終息した後も、再度、似たような感染症の拡大が発生すると予測する専門家は多く、働き方自体に大きく変化をもたらすことが推測されている。

労働者にとっても、今後、働き方のスタイルを変化させていかなければならない時代になってくる可能性が高い。個人は、会社に入社したらその立場が保証される、企業に依存する立場ではなく、資格やスキルによる個人の市場価値を労働市場の中で高め、企業から選ばれる存在になることが重要な時代になっていく風潮がますます進展するではないだろうか。

3.変化する就業形態・ますます求められる「自分磨き」

リモートワークの普及は大きく働き方を変えようとしている。また、コロナ禍以降、製造業、サービス業、IT産業などの産業構造の変化による人材の流動化などが予測されている。さらに価値を生み出す主体が「企業」から「個人」へと向かう時代になってくる。それは、マイキャリアスタイルでも度々紹介してきている「アイカンパニー」創りが求められる時代である。

「アイカンパニー」とは、自分自身をひとつの「株式会社」に見立てて、自分自身がその会社を経営している代表取締役であるという視点を持つ考え方。これからの個人に必要なのは「自分探し」ではなく「自分創り」であり、企業から選ばれる自分を創るという姿勢が必要になってくる。

それでは、私たちは、アイカンパニー創りのために、どのようなスキルを身に着けていく必要があるのであろうか。

まず、働き方の変化として、リモートワークの普及により、パソコンスキル、ITスキルがますます重要になるであろう。例えば、エクセルの使い方がわからない場合の時、今まであれば周囲の同僚に教えてもらうことができたが、これからは自身で解決する能力が必要になる。また、リモート環境での仕事でネットの知識、セキュリティに関する知識も必要になってくる。そういう意味でのITリテラシーやPCスキルは必須スキルになってくる。

また、今後、専門性の高い資格でスキルを証明することが更に重要。どんな職種でも必要とされる資格として、簿記や総務関係のスペシャリストとして社労士などの資格は企業の管理部門で評価される。

成果で評価される在宅勤務者はフリーランスへの業務委託と置き換え可能ともいえる。企画、事務あるいは営業にせよ個人の力量が求められる。これからは、一つの企業で永続的に反映する時代ではなく、資格、キャリアを積み、企業から選ばれる存在になることが生き延びる手段になってくるでしょう。

4.アイカンパニー創りのためのスキル・資格

それでは、これからの時代にどのようなスキルを目指せばいいのであろうか。マイキャリアスタイルでは、まずは目指したいおすすめの資格をセレクトしてみた。

簿記

ビジネスの基本スキルとして根強い人気の簿記。経営活動について記録・計算・整理して報告するための技術を身につける。簿記からスタートして、いろいろな国家資格取得への道も拓くことができる。

FP(ファイナンシャルプランナー)

金融業界や不動産業界、税理士・会計業界はもちろんのこと、一般企業の経理部でも、FPの知識は大いに役立つ。また、営業職の方がファイナンシャルプランナーの知識を得れば、お客様へのトータルアドバイスが可能になり、さらに厚い信頼を受けることも可能。

宅建士(宅地建物取引士)

宅建士資格を持っていれば、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地や建物について専門知識を有していないお客様に詳しい説明をすることができるようになる。不動産の取引は、どんな時代になっても活発であるし、今後は、空き家問題の解決に当たっても宅地と建物の専門家である宅建士が活躍できる可能性もある。

ITパスポート

新しい技術(AI、ビッグデータ、IoT など)や新しい手法(アジャイルなど)の概要に関する知識をはじめ、経営全般(経営戦略、マーケティング、財務、法務など)の知識、IT(セキュリティ、ネットワークなど)の知識、プロジェクトマネジメントの知識など幅広い分野の総合的知識を学ぶ。ビジネスの前提としてのIT知識として取得しておきたい資格。

オフィススキル(MOS

企業への報告者提出物が、オフィスソフト全般を使用して行われているため、ワード、エクセル、パワーポイントの基礎的なスキルは身につけておきたい。また、基本的なタイピングスキルも習得しておくことが業務をスピーディーに進められる基本となるので、タイピングも習得しておきたい。

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