公務員になるには?公務員試験の情報や受験資格など要件まとめ

就職・転職先として人気の高い公務員になるには、基本的に公務員試験を受験する必要があります。受験資格や試験内容は、希望する職種で大きく異なるので、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。この記事では、公務員試験の概要と受験資格等についてまとめましたので、公務員試験の受験を検討されている方はご参考ください。

1.公務員とは

公務員は中央政府や地方自治体などの職員として働く職業です。行政サービスなどの社会秩序の維持・安定に貢献することが主な職務となるため、営利目的の民間企業とはその目的が大きく異なります。

公務員の種類は、「国家公務員」と「地方公務員」に大きく分けられます。まずは、それぞれの役割や職務内容について見ていきましょう。

1-1.国家公務員

国家公務員とは、国の機関(行政府、立法府、司法府)で働く公務員であり、一般職の公務員と特別職の公務員に区分されます。特別職とは大臣、副大臣、裁判官、国会議員などが該当します。なお、一般職とは、いわゆるキャリア・ノンキャリアの区別ではなく、特別職ではない公務員という意味になります。

一般職の公務員が働く国の機関のうち、行政府とは、内閣府、法務省、財務省、経済産業省、厚生労働省といった本府省を指し、立法府とは、衆議員、参議院など国会関係機関を、司法府は、裁判所(最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所)などの法律関係の機関を指します。国家公務員の職種と仕事の概要を整理すると以下のようになります。

・国家公務員の勤め先と職務内容

主な勤務先 職務の概要
総合職・一般職 府省庁(1府12省庁) 総合職は、採用された各府省庁において、各専門分野における国の政策の企画立案に携わります。キャリア組と呼ばれる国家総合職は、基本的には東京の本庁勤務ですが、省庁によって2~3年程度の間隔で地方へ転勤するのが一般的です。
一般職は、中央省庁に限らず、税関や労働局などの地方の出先機関を含めた中から勤務先を選択することになりますが、総合職・一般職ともに、試験合格後に訪問する官庁で所属先が決まります。
専門職 各省庁および施設等機関 専門職の種類には、皇宮護衛官、外務専門官(外交官)、少年院や少年鑑別所で働く「法務省専門職員」、国有財産や金融等の政策に携わる「財務専門官」「国税専門官」、検疫所などに勤務する「食品衛生監視員」「労働基準監督官」「航空管制官」があります。
司法府 裁判所 総合職試験(院卒者試験/大卒程度試験:法律・経済区分)や、一般職試験(大卒程度/高卒程度もあり)に合格すると裁判所事務官として採用されます。
また、総合職試験(院卒者試験/大卒程度:人間科学区分)に合格すると、家庭裁判所調査官補として採用されます。
立法府 両議院事務局・参議院・衆議院 国会の衆議員及び参議院の事務局として、会議運営部門、調査部門、総務部門で各議会の運営をサポートする役割を担います。

なお、国家公務員と後述の地方公務員は、それぞれの公務員法の適用を受けることになりますが、都道府県の警察のみ、国家公務員と地方公務員が併存する仕組みになっています。都道府県警察の職員のうち、「警視正」以上の階級(警視総監、警視監、警視長、警視正)の警察官は、警察法によって一般職の国家公務員とされており(警察法56条1項)、これ以外の都道府県警察の職員が「地方警察職員」となります。

1-2.地方公務員

地方公務員は地方公務員試験に合格した公務員で、職務により、「行政職」「技術職」「公安職」「心理職・福祉職」「その他の専門職」に分けられます。各職種の概要は次のとおりです。

・地方公務員の職種と仕事内容

職種 仕事内容
行政職 各自治体の事務を担当し、戸籍、福祉、税務、環境、街づくりなど地域住民の生活に密着した行政サービスを担います。
技術職 「土木」「農業」「建築」「機械」等々の専門分野を担当します。
公安職 警察官、消防士などがあります。
心理職・福祉職 各種相談所に勤務する心理職や、児童相談所等でケースワークに携わる福祉職があります。
その他専門職 看護師、薬剤師、獣医師、保健師、栄養士などが該当します。

2.公務員になるには

公務員になるためには、国家公務員、地方公務員ともに所定の公務員採用試験に合格しなければなりません。以下、それぞれの試験から採用までの流れを解説します。

2-1.国家公務員になる方法

国家公務員は、総合職(いわゆるキャリア採用)や一般職などの公務員試験に合格する必要があります。この試験は複数の官庁がまとめて採用試験を実施し、合格者が各官庁を訪問する(官庁訪問)ことで内定を受けるという流れになります。

総合職試験と一般職試験では学歴によって違いがあり、総合職試験は「院卒者」「大卒程度」に分けられ、院卒者試験には、司法試験合格者を対象とした「法務区分」という試験もあります。
また、一般職試験は、「大卒程度」「高卒程度」「社会人」という3区分が設けられています。専門職の国家公務員については、それぞれの国家専門職試験に合格する必要があります。

2-2.地方公務員になる方法

地方公務員になるには、地方公務員試験に合格しなければなりません。地方公務員試験は、その難易度にしたがって「上級」「中級」「初級」に区分されます。試験区分ごとの概要を整理すると以下の通りです。

・地方公務員試験の概要

試験区分 試験概要
上級 大学卒業程度の学力水準が求められます。都道府県庁や指定都市に勤務する公務員の採用試験で、地方自治体における幹部候補としての扱いを受けます。
中級 短大・専門学校卒業程度の学力水準が求められます。一般行政事務等を担当し、中堅幹部として育成されることになります。保育士や管理栄養士等の資格が必要な保健職、土木や農業などの技術職(技師)採用についても中級試験の区分で扱われています。
初級 高校卒業程度の学力水準が求められます。都道府県で採用されますが、毎年高倍率の試験となっています。

3.公務員試験の受験資格

公務員試験には年齢制限を含め一定の受験資格が設けられています。以下、国家公務員試験と地方公務員試験の受験資格についてご紹介します。

3-1.国家公務員の受験資格

国家公務員の場合は、総合職試験、一般職試験、専門職を問わず、共通する資格要件があります。各試験案内には次の通り欠格事由(=該当する場合は受験できない事項)が記載されており、基本的な資格要件となります。

・受験資格が得られない事由

日本の国籍を有しない者 日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることはできません。
国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者 ・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行をうけることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者 心神耗弱を原因とするもの以外

また、この要件に学歴と年齢による受験資格が加わります。

・受験資格

試験区分 受験資格
院卒者試験 1990年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
①大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び2021年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者
②人事院が①に掲げる者と同等の資格があると認める者
大卒程度試験 ①1990年4月2日~1999年4月1日生まれの者
②1999年4月2日以降生まれの者で次に掲げる者
A:大学(短大を除く)を卒業した者および2021年3月までに大学を卒業する見込みの者
B:人事院がAに掲げる者と同等の資格があると認める者

※2020年4月時点の情報となります。最新情報については、必ず受験案内等で確認してください。

この受験資格は、専門職の国家公務員試験でも基本的には同じです。また、民間企業等での実務経験者を国家機関の係長級以上の官職に採用するための「経験者採用試験」については、学歴のほか、実務経験の年数等の要件があるので、詳細は受験案内で確認しましょう。

3-2.地方公務員試験の受験資格

上級職の受験資格として学歴を求める自治体は限られています。筆記試験の水準が大卒程度ということであり、22歳以上であれば大学卒業(見込含む)でなくても受験は可能です。
また、初級試験についても、筆記試験のレベルが高等学校卒業程度ということであり、高校を卒業していなくても受験可能な場合があるので、詳細は各自治体の「試験案内」等で確認する必要があります。

受験資格としての年齢要件は、上限年齢で25歳~40歳と自治体や職種によって様々です。高卒程度の年齢上限は21歳程度に設定されていますが、大卒程度の年齢上限の多くは30~35歳前後に設定されています。

4.まとめ

最近は国家・地方ともに公務員試験の受験者数が減少していますが、民間試験と比べれば高倍率の競争試験と言えます。そのため受験する試験区分の出題科目や試験傾向をしっかり把握することは、試験対策として必須になるので、必要に応じて資格予備校や通信講座を利用すると、効率的な対策ができるようになります。特に国家公務員試験は、国民が安全・安心、そして豊かな生活を送るための国の政策立案に携わることになるので、高い水準の能力が求められます。公務員を目指す方は、早い段階から希望職種を絞って学習時間を十分に確保することが大切です。

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