「働き方改革」という言葉をニュースなどで聞く人もいるかもしれませんが、皆さんはどのくらいご存知でしょうか？
なんとなく残業が減りそうな気がする…。有給休暇休暇が取りやすくなるのかな…。いきなり「働き方改革」と言われても、具体的になにがどう変わるのかイメージしにくいところもあると思います。しかし、「働き方改革」は一企業で行うものではなく、国の取り組みですし、知らなければ損することも出てくるでしょう。そこで、今回は「働き方改革」について取り上げてみました。
1.知ってる？「働き方改革」関連法案！！
そもそもなぜ「働き方改革」が必要になってきたのでしょうか？
この背景にあるのは生産労働人口の減少です。生産労働人口とは、国内で行われている生産活動に就いている中核の労働力となるような年齢の人口のことを言います。日本では、15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口が生産労働人口とされています。この生産労働人口が少子高齢化の影響により、1990年代から減少を続けているのです。2015年には7592万人いた生産労働人口が、将来の予想として、2030年には6773万人、2060年には4418万人に減少していくと総務省が発表しています。
50年後には働く人が約半分になるということで、国としても対策を練らなければなりません。そこで、これまでの働き方を見直し、より多様な働き方を容認して労働力の維持を図ろうと2018年6月に「働き方改革」関連法案が成立しました。具体的に、残業時間については「月45時間、年360時間」という上限規制、有給休暇休暇については10日以上の年次有給休暇休暇が付与されている労働者について5日分の取得が義務化。さらに同一労働同一賃金などが主に決まったことです。
同一労働同一賃金とは、非正規労働者と正規労働者の格差を是正しようとするもので、非正規労働者のキャリアアップ促進や最低賃金の引き上げなどの取り組みが挙げられています。今回は法的拘束力があるため、各企業は、対応せざるを得ず、効果が期待されます。
この「働き方改革」により、1つの会社で働き続けることは絶対条件ではなく、複数のスキルを得て、多様な働き方が可能になる社会に向かっていくと想定されています。本業に専念する人、独立でより経験を積んでいく人、趣味を仕事にしていく人。各個人のライフプランにあった仕事の仕方を選んでいけるといいですよね。
2.長時間労働の実態
上記のような「働き方改革」が行われている背景として、昨今問題視されていた長時間労働の実態があることも否定できません。
「日本人は働きすぎる」海外の人からはよくそう言われることがあります。
2016年の総務省の「労働力調査」では、「週49時間以上の労働をしている就業者」の割合は2005年の28.1％から2015年には20.8%まで下がっています。約8％下がっているのなら、いい傾向なのではないか？と見えてしまいます。ですが、海外と比較するとそんなことはなく、欧米諸国の先進国よりまだまだ高くなってしまっている現状です。
ちなみに有給休暇消化率についても、日本は世界最低水準を推移しています。長時間労働は減少傾向なのですが、依然として過労が原因で体調を崩してしまう労働環境は存在しています。特に危ないとされているのが「月合計残業時間が80時間を超えている」場合です。ここから急激に過労が原因で体調に悪影響が出る方が増えるとされているからです。
長時間労働の原因は様々ですが、経済産業省が発表しているデータをもとにすると「管理職の意識・マネジメント不足」、「人手不足」、「従業員の意識不足」などが主な理由とされています。
「働き方改革」関連法案は、こうした長時間労働を見直す意味でも定められた制度だと思います。ただ、いざ自分のこととなると、目の前の仕事に一生懸命になりすぎて、どのような事を意識すれば、勤務時間を短縮できるか、またはどのようなスキルを伸ばせば、仕事の効率が変わるのか、考える暇がない人の方が多いのではないでしょうか。
また、働きながらふと「このままでいいのか」「本当にやりたいことって何だろう」と思うことはありませんか？その時に、今取り組んでいる仕事に対して、やりがいを感じているのならいいのですが、そうでないのであれば、自分が本当に目指している姿のイメージを、じっくり考えた方がいいのかもしれません。
とは言うものの、「自分のことをしっかり理解する」というのは、とても難しいことです。そこで、多くの人から、取得したデータをもとに、客観的に「自分が（平均より）優れているものは何か」「無意識に強化したいと思っているスキル」を一覧にして出してくれる、BRIDGE-Cというサービスを活かして、パソコン機能の習得や資格取得を目指せる「リンクアカデミー(アビバ・大栄)」というスクールがあります。
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3. 独立・長く働きたい方にオススメの資格とは？
「働き方改革」が進んでくると、会社員が独立をしたり、あるいは主婦の方が家事をしながら起業したりということができるようになるかもしれません。ここでは独立が可能な資格として人気のある資格Top5をご紹介します。
1.税理士
税理士は納税者に代わって税金の申告を行います。税理士試験はだれでも受験ができるわけではなく、短大や大学卒業者で「法律」か「経済学」を1科目以上履修している人など条件があります。科目合格制度があるので働きながらでも取得することができます。
企業内でも活躍できるほか、独立しても顧問契約による継続収入が望めます。
2.中小企業診断士
中小企業診断士は企業の費用削減から、売上の改善方法、最終的には利益創出を目指したアドバイザーです。中小企業診断士として、収入もかなり安定はするものの、国家資格であるためかなり難しいです。経営戦略、組織・人事、マーケティング、財務・会計、生産管理、店舗運営、物流、経済学、ＩＴ、法務と幅広い知識やスキルを持つ経営コンサルタントに関するものを学ぶ必要があります。
3.行政書士
国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家です。コンサルティングから書類作成、そして書類提出の代理まで、その持てる知識をフル活用し、クライアントをトータルサポートします。具体的には、法人設立手続きなどの企業法務と市民法務、各種ビザ手続きなどの国際業務などが主な仕事です。
4.社会保険労務士
社会保険労務士は、労働、年金、社会保険の専門家であり国家資格です。社会保険に関する書類作成や申請代行をすることができます。独立開業して企業のコンサルティング業務をすることも可能です。社会保険労務士の活躍の場は労務管理にとどまらず、医療保険や年金制度などの相談などにも応じることもできます。社内では、総務や人事部門の専門家として活躍することができます。
5.ファイナンシャルプランナー
ライフプランニングと資金計画、金融資産運用、タックスプランニング、リスク管理、不動産、相続・事業承継のお金に関する6分野の知識を使って、資産運用をはじめとしたあらゆる業務が暮らしに活かせる資格です。
これらは資格の中でも人気が高いものとなっています。当然、難易度も低いわけではありません。
パソコンスクールアビバ・資格スクール大栄では、上記の資格取得のスクールがあります。また、いくつかの質問に答えるだけで自分の特性がわかるBRIDGE-Cというキャリア充実度診断ツールの診断結果をもとに、自分に合った学習サポートを受けながら学習を進めることができます。自分一人だけで資格取得はなかなか難しいという方、是非一度見学されに行ってみてはいかがでしょうか。
