安倍首相が打ち出した政策の一つである「一億総活躍社会」。誰でも一度は聞いたことがあると思いますが、はたしてどのような社会なのでしょうか？今回は、「一億総活躍社会」をテーマに、将来のキャリアに向けて考えたいことをまとめてみました。
- 気になる、一億総活躍社会とは？
- 世界から見た女性のキャリア
- 今からできる活躍の形
1.気になる、一億総活躍社会とは？
現在、日本の人口は1億2700万人ですが、2050年までには1億人を切るとされています。
出生率が下がる一方で平均寿命が伸びており、少子高齢化の進行は先進国の中でもトップの水準で、日本は超少子高齢化社会という深刻な問題に直面しているといえます。また、世界経済も一層不安定さが増し、持続的な成長を目指していく必要があります。
このような社会背景の中、安倍首相が2015年に打ち出した政策が「一億総活躍社会」です。一億とはもちろん日本人のことを指していますので、日本人全員が活躍できる社会を創り、この危機を脱していこうという意図を感じます。
首相官邸のホームページには下記のように記されています。
一億総活躍社会とは？
- 若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会
- 一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会
- 強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム
上記に基づき、具体的な施策として「新三本の矢」と題した指標を発表しています。
- 「希望を生み出す強い経済」により、GDP600兆円の達成。
- 「夢をつむぐ子育て支援」により、希望出生率を1.8にする。
- 「安心につながる社会保障」により、介護離職ゼロを実現する。
これまでの「三本の矢」は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略でした。
今回は経済だけでなく、超少子高齢化社会まで含めた政策だと言えます。そのキーワードが首相官邸のホームページにもあった、「成長と分配の好循環」です。これは、これまで通りの経済政策にプラスして、働き方改革や生産性向上を進めて経済を成長させ、そこで得た資金を子育てや介護などの社会保障に分配していくことで将来の労働力が確保されて、また経済を良くしていくという”好循環”を回していく考えです。
2.世界から見た女性のキャリア
一億総活躍社会を、簡潔にいうと若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、みんな活躍できる社会。このような社会を実現するために、国民全員で日本を良くしていこうということです。
その「一億総活躍社会」を実現するにあたり、他国と比べて遅れをとっている問題の1つに「女性管理職の割合」があります。
2015年の国際労働機関(ILO)の報告によると、日本の女性管理職の比率は11.1％となり、世界108国中で96位です。ちなみに1位はジャマイカの59.3％で、アジアではフィリピンの47.6％がトップで全体では4位となっています。
日本の状況について、国際労働機関(ILO)は「日本のような一部の先進国は、伝統的な男女の規範が果たす強い役割分担が注目される。それは労働市場への女性の参加、特に意思決定への参加を制限している。また、伝統的な採用活動や人事制度など女性活躍に向けて、解決すべき課題が多く存在する。」と指摘しています。
確かに日本では、男性だけでなく、女性も平等に社会で活躍する環境を整えるべきだということで男女平等参画社会基本法の法改正など、働き方に対する考え方が見直されるようになりましたが、男性が働きに出て、女性が家事をするという家庭が多いのも事実です。
戦後と比べると女性の社会進出はかなり進んだように感じますが、世界的に見るとまだまだ改善の余地がありそうです。
また、OECD（経済協力開発機構）が2015年に発表したデータによると、日本は男女賃金格差が大きい国で3位にランクインしています。この理由として、女性の非正規雇用者が多いことが挙げられていますが、しかしそれは女性が正規雇用でのキャリアプランが見えないことも関係しているのではないでしょうか。自分の目指す姿がないとなかなか行動することは難しいからです。
労働人口が減っている現在の日本では男性だけでなく、女性の優秀な人材も取り入れていかないと成り立っていくことが難しくなっています。女性管理職の割合が今より増えれば、現在働く女性の目標にもなりますし、これから社会に出る女性の意識に変化をもたらすでしょう。
3.今からできる活躍の形
今後、「女性管理職の割合」を増やすために採用や人事教育などの準備も進められると考えられますし、出産育児というライフステージの変化があってもキャリアを積むことができる企業社会になっていくでしょう。その場合、女性も男性も管理職として、また専門職として「選ばれる個人」になるためのスキルの重要性はますます高まっていくと考えられます。
また、労働力を増やすという観点では、多様な働き方が受け入れられるようになってきています。ライフステージに合わせて時間を制限して働く制度は導入している企業も多く存在しますし、副業が解禁される企業も増えたりと、これまで以上に働きやすい環境が整備されていくと考えられます。そうなれば様々な理由で現在、働いていない方も働き方や勤務時間を選択して、働くことで収入を得ていくことも可能ですし、こうした行動も、国がいう「活躍」の形の１つと言えるでしょう。
しかし、このような社会が進むことで誰でも自由に「仕事」を選ぶことができるのでしょうか。多様な働き方が整備された社会が進んでも、その中で「選ばれる個人」と「選ばれない個人」が存在します。企業は労働環境を整えるとともに、短時間で業務が回せるように効率化を進めるでしょうし、そうした企業に採用されたいと思うのであれば、業務効率の高いスキルや、専門性の高い資格を持つことが必要になります。また、「副業」などにおいても、依頼する側から「選ばれるスキル」を持つことで仕事内容や報酬に対して、より良い条件を選ぶことも可能になります。このように、多様な働き方の社会というのは、個人のスキルにフォーカスされる時代でもあります。これからは、将来のために自己のスキルを磨くことはとてもますます重要になってくると考えられます。
“男性だから”“女性だから”ということは関係なく、「女性が活躍する社会」というのは、社会の一人として価値を生み出すことのできるスキルを持った人が必要とされる時代と言ってもいいでしょう。企業や社会に「選ばれる個人」となるため、自分にはどんなキャリアの方向性が向いているのか？そして、そのスキルをどうやって身につけていくか？ということが重要になります。自らが主体的にキャリア形成を行い、専門性の高い技術を習得することで、働き方の幅も広がり、働き方を選べる自由を獲得することができるのです。
しかし、たくさんの選択肢のあるキャリア形成の中で、自分がどういったことに向いているのか？、そもそも何がしたいのか？というものは、なかなか見極めにくいことも確かです。何をしたらいいのか、どんな時間感覚で進めたらいいのか、もしくはやりたいことがたくさんで絞れない、という方もいらっしゃると思います。
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【参照ページ】
「内閣府HP」
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html
「首相官邸HP『一億総活躍社会の実現』」
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/index.html#m012
「日本経済新聞『アベノミクス「新3本の矢」を読み解く』」
https://www.nikkei.com/article/DGXZZO92034300U5A920C1000000/
「Women in Business and Management: Gaining momentum（12 January 2015）」
http://www.ilo.org/global/publications/ilo-bookstore/order-online/books/WCMS_316450/lang–en/index.htm
「平成17版 労働経済の分析」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/05/dl/02-02c.pdf
「Japan Policy Brief『ジェンダー不平等_より包摂的な成長に向けた男女平等の促進』」
https://www.oecd.org/policy-briefs/japan–greater-gender-equality-for-more-inclusive-growth_JP.pdf
