【初心者必見！2021年度版】社労士試験の試験内容・受験資格・日程を徹底解説

社労士は最近の「働き方改革」などによって需要の伸びている資格の一つです。合格者の多くは勤めながら資格を取得していることもあり、キャリアアップを目指す会社員の方などにも人気の資格となっていますが、2021年度試験は新型コロナウイルスの影響が出ているため、試験内容や開催日程に注意を払う必要があります。

そこで今回は、2021年度の社労士試験について詳しく解説します。社労士試験に初めてチャレンジする方にも分かりやすい内容となっているので、参考にしてみてください。

1．社労士とは？

社労士（社会保険労務士）とは、人事労務管理や社会保険などのエキスパートとして活躍する国家資格であり、人事や労務管理などの側面から企業活動をバックアップする役割を担います。

最近は政府による「働き方改革」が推進されており、生産性向上や人員確保のために「働き方改革」に取り組む企業にとって労働基準法などの労働法規に精通した専門家の存在は必要不可欠です。社労士はこれらの取り組みを行う企業などに対して労働法規に従った職場環境作りの提案やサポートを行います。

また、「老後の2千万円問題」でクローズアップされた年金問題に象徴されるように、現在の年金制度をはじめとする社会保険制度は複雑です。社労士は、これらの社会保険制度にも精通しているため、企業の重要な経営資源である「ヒト」を通じて企業を幅広くバックアップする役割も期待されています。

2．仕事内容や特徴

社労士には、労働社会保険手続き業務や労務管理の相談指導業務、年金相談業務、紛争解決手続き代理業務などの様々な業務があります。これらの業務は次の3つの業務に分類することができます。

1号業務	労働社会保険諸法令に基づいた申請書等の作成や提出に関する手続代行、事務代理など
2号業務	労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務
3号業務	事業における労務管理その他の労働に関する事項および労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項の相談業務や指導

1号業務と2号業務は社労士の独占業務となっており、社労士資格を有しない者が報酬を得てこれらの業務を行うことは法律で禁止されています。また、最近は3号業務に該当する仕事が増えてきており、社会保険や労働保険のコンサルタントとして活躍する社労士が増えてきているのも大きな特徴です。

3．社労士試験の概要

社労士試験の試験日程や合格基準など、おもな試験概要は以下の通りです。

3-1．試験日程

社労士試験は年に1回実施され、8月下旬の第4日曜日が本試験の日程となっています。例年通りであれば2021年度の社労士試験は8月22日（日）に実施される予定です。

3-2．受験料

受験手数料は9,000円で、払込手数料203円は受験申込者が負担しなければなりません。専用の払込用紙を使用して郵便局や提携のコンビニエンスストアで納付することが可能です。

3-3．受験資格

社労士試験の受験資格には、いくつかのパターンがあり、いずれかをクリアしていれば受験可能です。詳しくは、社会保険労務士試験オフィシャルサイトに掲載されていますが、ここでは、受験要件についての概要を解説していきます。

＜大卒・短大卒・高等専門学校卒＞
社労士試験を受験するための学歴要件としては、短大や大卒、高等専門学校卒の方は受験資格があります。また、所定の専門学校を卒業した方も受験資格があります。受験資格が得られる専門学校については、社会保険労務士試験オフィシャルサイトで確認してください。

＜実務経験がある＞
3年以上の実務経験があれば受験することが可能です。実務経験の内容としては、「公務員として3年以上従事」「社労士や弁護士の補助に3年以上従事」「事業を営む個人として労働社会保険諸法令に関する事務に3年以上従事」などさまざまです。

＜国家試験合格者＞
行政書士や司法書士などの資格を持っている人も受験資格があります。そのほか、どのような国家資格があるかは、オフィシャルサイトをご確認ください。

社会保険労務士試験オフィシャルサイト│社会保険労務士試験の受験資格

3-4．試験範囲

社労士試験では、労働関係や各種社会保険関係に関する法律から多くの問題が出題されます。おもな出題科目は以下の通りです。

• 労働基準法および労働安全衛生法
• 労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収に関する法律を含む）
• 雇用保険法（労働保険の保険料の徴収に関する法律を含む）
• 労務管理その他の労働に関する一般常識
• 社会保険に関する一般常識
• 健康保険法
• 厚生年金保険法
• 国民年金法

3-5．試験の合格基準

社労士試験は「選択式試験」と「択一式試験」の2つが実施され、それぞれの「総得点」と「各科目点」で合否が判定されます。下表は2020年度の受験案内から抜粋した試験ごとの各科目の配点です。

・社労士試験　科目と配点

試験科目	選択式（配点）	択一式（配点）
労働基準法及び労働安全衛生法	1問（5点）	10問（10点）
労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）	1問（5点）	10問（10点）
雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）	1問（5点）	10問（10点）
労務管理その他の労働に関する一般常識	1問（5点）	10問（10点）
社会保険に関する一般常識	1問（5点）
健康保険法	1問（5点）	10問（10点）
厚生年金保険法	1問（5点）	10問（10点）
国民年金法	1問（5点）	10問（10点）
合計	8問（40点）	70問（70点）

社労士試験の合格には概ね60～70％の得点が必要になります。2019年度の試験では、選択式で40点満点中26点（65％）、択一式で70点満点中43点（約61.4％）が合格ラインとなっています。なお、選択式では各科目3点以上（社会保険に関する一般常識のみ2点）、択一式は各科目4点以上の基準を同時に満たさなければなりません。

このように、全ての科目で足切りをクリアしつつ、総合点で60～70％の得点が必要になるため、全ての科目でまんべんなく得点する必要があります。

3-6．合格率

社労士試験の平均的な合格率は5～7％程度で推移しており、受験者の1割も合格できない難関な国家資格試験です。次表は過去5年の受験者数や合格者数をまとめたものです。

・社労士試験　合格者数の推移

年度	受験者数（人）	合格者数（人）	合格率（%）
2019年度	38,428	2,525	6.6
2018年度	38,427	2,413	6.3
2017年度	38,685	2,613	6.8
2016年度	39,972	1,770	4.4
2015年度	40,712	1,051	2.6

合格者数と合格率は受験年度によって大きく異なっており、2015年度は合格者数が1,051人で合格率が2.6％だったのに対し、直近3年では合格者数が2,500人前後で合格率6.5%程度となっています。社労士試験は受験年度によって難易度が異なる試験のため、合格基準の点数は年度ごとに調整されています。

3-7．試験までの主な流れ

社労士試験の日程は毎年4月中旬に行われる厚生労働大臣の官報公示によって発表されます。そこで年度ごとの詳しい試験情報を確認することができますが、願書は例年4月から配布が開始され、5月末頃が受験申込みの締め切り期限となります。その後、8月下旬に本試験が実施され、11月中旬ごろに合格発表が行われます。

最新の試験情報などは社会保険労務士試験のオフィシャルホームページで随時発表されるため、事前に必ず確認しておくようにしましょう。

4．2021年の社労士試験で気をつけること

2020年の社労士試験は8月23日に本試験が実施されたものの、新型コロナウイルスによる様々な影響が出ています。例年であれば、全国社会保険労務士会連合会に願書を持ち込むことで受験を申し込むことも可能ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から郵送のみの受付となりました。

また、試験会場も収容人数等の制限が生じたため、試験地や試験会場の変更または追加などが実施されており、7月31日に発送された受験票が届くまで試験会場等を確認することができませんでした。

2021年度の試験においても、新型コロナウイルスの状況によっては従来の開催方法・日時とは異なる可能性があります。そのため、試験の願書請求や受験申込み、試験会場などについては社会保険労務士試験オフィシャルサイトで最新の情報を確認することが重要です。

5．社労士はこんな人におすすめ

社労士は独占業務のある士業のため独立して開業することができます。企業と顧問契約を締結し、労働社会保険関係の手続きやコンサルティング業務などを行うことができるため、独立開業などを視野に入れたキャリアアップを目指す方におすすめの資格の一つです。

また、最近は、企業内社労士として総務部や人事部で活躍するという選択肢もできており、現在の勤務先でキャリアアップを目指す方にとっても活用できる資格となっています。

2019年度の試験では、合格者に占める30歳～54歳までの人の割合が75%を超えており、職業別で見ても会社員が合格者の60%弱を占めている状態です。このように仕事をしつつ取得を目指せる資格でもあるため、働きながらキャリアアップを目指す方にもおすすめです

6．まとめ

2020年度試験は新型コロナウイルスの影響を大きく受けたため、願書の受付方法変更や受験会場の追加や変更なども行われました。2021年度の試験についても、状況によっては新型コロナウイルスの影響を受ける可能性があるので、例年の社労士試験のスケジュールをしっかりと把握した上で、公式ホームページで最新の情報を確認しながら対応するようにしましょう。