【公務員試験コラム⑥】専門科目の難易度・対策・勉強法

公務員試験の専門科目では、大学の専門課程で学ぶレベルの問題が出題されます。高校レベルの知識で対応できる教養択一試験とは科目や難易度も異なるため別途対策が必要になる試験科目です。大学の専門課程で学習していない科目などは、「どのような対策をしたらいいのかわからない」と悩む受験者も多く、対策や勉強法などが難しい科目となっています。
公務員試験コラム第6回目となる今回は、専門科目の特徴や出題範囲・形式、対策と勉強法などを分かりやすく説明します。専門科目の難易度や対策法を知りたい方は参考にしてみてください。

1．専門科目の特徴は？

公務員試験では、多くの試験種別で第1次試験として「教養択一式試験」「専門択一式試験」「論文試験」の3つが課されます。中には、東京都Ⅰ類Bの行政職（一般方式）のように第1次試験で択一式ではなく記述式で専門科目の試験を課す種別もあります。

教養択一式試験では高校レベルまでの一般的な知識が問われます。一方、専門択一式試験で出題される専門科目では、大学で学習するレベルの知識が求められる点が大きな特徴です。法学部や経済学部、工学部などのそれぞれの学部で専門課程として行われる授業で学ぶレベルの知識を身につける必要があります。

また、専門科目では公務員の職務を遂行するために必要な専門知識が問われるため、職種や試験種別によって出題内容が大きく異なることも特徴の一つです。
例えば、技術系の建築では数学や物理の他に構造力学や材料学といった専門科目について問われ、同じ技術系の職種でも機械では電気工学や熱工学などの科目が出題されます。このように、技術系は職種によって専門科目の内容が大きく異なるため全ての専門科目について詳しく説明することは難しいのが現状です。

そのため、ここからは最も受験者の多い行政系（事務系）に共通する以下の専門科目を中心に置いて説明します。

1. 行政系
2. 経済系
3. 法律系

専門試験では上記のように多岐にわたる科目が出題されることから、行政系の択一式専門試験では選択解答する科目が多く設けられているのも特徴の一つです。そのため、解答する科目の選択なども合否に直結する大きなポイントとなります。

2．出題範囲と形式

行政系の専門科目は出題範囲となる科目数が非常に多いだけでなく、各科目のボリュームも大きいのが特徴です。これらの専門科目は行政系と経済系、法律系の3つに大きく分類されるので、それぞれの出題範囲と形式について詳しく確認してみましょう。

2-1．行政系

行政系の主な科目と出題内容は以下の通りです。

政治学	各国の政治制度や政治思想、選挙制度や政党政治等
行政学	国や地方などの行政組織等
社会学	社会学者の学説や社会集団、家族、都市などの学説に関する分野
国際関係	国際政治史や日本の外交史、各種条約、地域紛争等
社会政策	政治行政や司法、科学技術、環境、社会保障などの時事問題等

上記の科目の中でも政治学と行政学、社会学は国家一般職や特別区Ⅰ類などの多くの試験で必ず出題数される重要度の高い科目です。

行政系の出題形式は「～の記述として妥当なものはどれか？」という単純な正誤問題の他に、「～の記述のうち妥当なもののみを全て挙げているのはどれか？」という正誤の組み合わせを選択する問題が中心です。

2-2．経済系

経済系の主な科目と出題内容は以下の通りです。

経済原論	ミクロ経済学やマクロ経済学の原則となる理論が主に問われる分野
財政学	国や地方の財政制度や財政理論、財政事情など経済原論と内容の重複が多い科目
経済事情	白書などに掲載されているマクロ指標などのデータ整理や読み取り等
経済政策	財政学と同様に経済原論との重複が多い科目で、ミクロ経済における市場や規制、価格の他、マクロ経済における金融、財政に関する政策等
経済史	為替相場制度の変遷やプラザ合意以降の経済情勢等

経済系の中では経済原論が重要度の高い科目になります。国家一般職や特別区Ⅰ類、地方上級などの多くの試験で出題されています。
出題形式は、経済系も行政系と同様に「～の記述として妥当なものはどれか？」「～の記述のうち妥当なもののみを全て挙げているのはどれか？」という単純正誤問題や組み合わせを選択する形が中心です。

2-3．法律系

法律系科目では日本の各種法律についての知識が問われます。主な試験科目と出題内容は以下の通りです。

憲法	人権や統治（政治システム）等
民法	総則や物権、債権などを規定した債権法と、親族や相続などを規定した家族法等
行政法	行政法とは行政全般の法律を指す言葉で、内閣法などの行政組織法と土地収用法などの行政作用法、国家賠償法などの行政救済法の3分野が主体
刑法	犯罪の一般的成立要件である総論と暴行罪のような個別の罪について規定した各論等
商法	商法総則や会社法、手形小切手法等
労働法	労働契約や解雇などの個別的労働関係と労働組合や団体交渉などの団体的労働関係

法律系は憲法と民法、行政法が頻出科目となっており、専門択一式試験全体でもかなりの割合で出題される重要度の高い科目です。
出題形式は「～の記述として妥当なものはどれか？」という単純な正誤問題が基本になるほか、「最高裁判所の判例に照らして妥当なものはどれか？」のように判例や通説などと関連付けて正誤を問う出題もあります。

3．専門試験の難易度と対策・勉強法

専門試験の難易度は大学の専門課程で学習するレベルとなっているため、対策には相応の時間と労力を要します。また、出題範囲となる科目も圧倒的に多いため、全ての科目を基礎から理解して対策を行うことは限られた時間の中では難しいのが現状です。しかし、次の2つのポイントを押さえて対策を講じることで効率の良い学習が可能となります。

1. 受験する試験種別の科目を正確に把握する
2. 受験する試験種別の過去の傾向を正確に把握する

3-1．受験する試験種別の科目を正確に把握する

専門択一式試験は試験範囲となる科目が多岐にわたるため、基本的に選択解答制の科目があります。例えば、2019年度の国家公務員一般職（大卒程度）の行政系では、出題される全16科目から8科目を選択して解答する形式となっていました。そのため、受験予定の試験種別の対象となる科目を正確に把握することで必要最小限の科目を集中して対策することができます。

3-2．受験する試験種別の過去の傾向を正確に把握する

専門試験は試験種別ごとにそれぞれの出題傾向があります。そのため、出題傾向を正確に把握することで、強弱をつけて学習するポイントを把握することができ、効率的に試験対策を行うことも可能です。

専門択一式試験では大学レベルという難易度の高い内容が問われるため、いかに学習範囲を絞り込めるかがポイントになります。

4．専門科目対策をするなら対策講座受講がおすすめ！

難易度が高く、試験範囲も広範な専門科目を効率的に対策するには、資格スクールなどの対策講座受講の活用がおすすめです。個人では試験情報を一から収集し、試験科目から過去の出題傾向まで把握することは膨大な時間と労力を要します。

一方、資格スクールなどは受験者の志望職種などに応じて必要となる科目を判断し、過去の出題傾向などを徹底的に分析して、頻出分野などを正確に反映させたテキストや問題集で勉強することができます。専門科目の対策を行う際は、情報収集力と分析力に長けた資格スクールなどの活用を検討してみてください。

5．まとめ

いかがでしたでしょうか。公務員試験コラム第6回目は専門科目の難易度や対策などについて解説しました。専門科目は大学の専門課程で学ぶレベルの知識が問われる上に、試験科目も多岐にわたるため、効率的な対策が必要になります。まずは、自分の受験する試験種別の試験科目と過去の出題傾向を把握することが専門科目対策の第一歩です。必要に応じて資格スクールなどの対策講座を利用して、効率的に試験対策を行いましょう。