【公務員試験コラム⑦】時事問題の対策・勉強法

公務員試験の時事問題は、例えば教養択一式試験ではほとんどの試験種別で3問以上出題されるため、軽視できない出題分野の一つとなっています。さらに専門試験や面接試験でも時事に関する知識を問われることがあるため、時事対策の重要性は高いと言えるでしょう。公務員試験コラム第7回目では、時事問題について特徴や対策、勉強法などを詳しく説明しますので、対策方法で悩んでいる受験生の方は参考にしてみてください。

1．時事問題の特徴は？

まずは、公務員試験における時事問題の特徴や出題傾向などを確認してみましょう。

1-1．時事問題の特徴

公務員試験の教養択一式試験では、政治や行政、社会などに関する時事問題が主に問われます。専門試験でも政治学や行政学、社会政策、国際関係や財政学などの幅広い分野と絡めた時事問題の出題が見られます。
また、面接試験や集団討論でも時事問題に絡めた意見を求められる質問などが増えているため、公務員試験に合格するためには時事問題の対策が必要不可欠となっています。

さらに、時事問題は他の科目との関連で出題されるという大きな特徴もあります。例えば、2018年に法案が成立した「働き方改革」などは労働法規や社会科学の問題と絡めての出題です。そのため、数学などの単体科目とは異なり、どこからどこまでという明確な学習範囲が定まらず、多くの受験者がその対策に苦慮する分野となっています。

1-2．時事問題が出題される背景

そもそも、公務員試験で時事問題が問われる背景は、国や自治体が職員として求める人物に現在の施策やその問題点についての理解を問うためです。教養択一式試験や専門試験などは学問的な知識を問うために出題されているという側面もありますが、面接試験や集団討論などで時事問題に関する質問や課題が出される場合はこのような側面の方が強いと考える必要があります。

国や自治体の実務では、タイムリーに発生している様々な問題に対応する必要があります。現在話題になっている課題に対して、どの程度の理解力があるかによって、その先にある解決策の選択肢なども変わってくることから、面接試験などでは時事問題に関する質問が増える傾向にあります。

もちろん、教養択一式試験や専門試験などの筆記試験に合格できなければ基本的に面接試験も受けることができないため、まずは筆記試験に合格することが第一目標になります。しかし、時事問題は最初の筆記試験から最後の面接試験まで活かせる知識となることから、筆記試験の対策時から単なる暗記として学習するのではなく、理解しながら勉強することで最後の面接試験でも活きる知識として身につけるようにしておくことも大切です。

1-3．時事問題の出題傾向

ほとんどの試験種別で毎年時事問題が出題されている、教養択一式試験の出題傾向について見ていきます。

時事問題の出題数は、国家公務員一般職3問、東京都Ⅰ類B5問、全国型の地方上級6問（社会問題も含む）となります。このように教養択一式試験は試験種別や職種によって時事問題の出題数が変わるため、受験する試験によってその重要度が変わります。

では、教養択一式試験で実際にどのような問題が出題されているのかを確認してみましょう。次の問題は2019年の東京都Ⅰ類Bで出題された時事問題です。

この問題は米国の政治と絡めた時事問題となっています。正解は「1」ですが、この問題を解くためには以下の2つの知識が必要です。

• 上院では100議席のうち35議席が改選され、共和党が上院の過半数を獲得した
• 下院では全435議席が改選され、民主党が過半数を獲得した

これは、トランプ政権の2年間の政治に有権者が下した審判として注目された時事問題ですが、結果は上下両院の多数派が異なる「ねじれ」の状態となりました。

しかし、上記問題は「ねじれ」という結果を問うだけではなく、それぞれの改選議席数まで問われている少し踏み込んだ問題です。時事問題としては少し難易度の高い問題となっていますが、このように出題の形式や問題によって時事問題の難易度は変わるため、対策をしづらい分野となっています。出題形式も例のような空欄補充の他に正誤問題など様々な形式で出題されています。

2．時事問題の対策・勉強法

時事問題は明確な学習範囲がないことや問題によって難易度が変わることから対策することが難しい分野です。そのため、まずは新聞やニュースなどで毎日コツコツと情報を得ることが重要となりますが、闇雲に全ての知識を身につけようとすると時間がいくらあっても足りません。

2-1．教養択一試験の時事対策

教養択一式試験などの対策として最初にすべきことは、過去問などの実際に出題された問題を解くことで、自分が受験する試験ではどのような分野の時事問題がどのような形式で出題されているかを理解することが重要です。

例えば東京都I類Bや特別区などでは白書や国際会議に関する問題が毎年もしくは隔年で出題されているといった特徴があります。上記の例題のように外国の選挙制度が出題されることもありますが、4年に一度あるアメリカ大統領選挙や中間選挙など、日本でも注目度の高いものが比較的出題される傾向があります。

ニュースになるすべての時事ネタを日々追いかけていてはキリがないため、過去問を分析して出題の傾向を絞ったり、市販の時事対策本を参考に情報収集をしたりするのも良いでしょう。

2-2．専門試験の時事対策

一方、専門試験は、受験する試験種別や職種によって時事問題の出題傾向は大きく変わります。最近は大幅な民法改正なども行われたため、法律系の民法などを絡めた問題では大きな影響が出てくることも予想されています。しかし、専門試験における時事問題は教養試験に比べるとかなり踏み込んだ内容まで問われるため、時事問題として独自に対策するのではなく、あくまでも科目ごとの対策の延長として各論点を学習する方法でなければ対策するのは難しいでしょう。

面接試験や集団討論では、時事問題を覚えているだけでは解答するのが難しいケースも多くあります。そのためにも時事問題は、教養択一式試験の対策を行うときから暗記だけではなく理解を優先した学習を行うことが重要になります。

また、地方公務員を受験する場合は、受験予定の自治体のホームページなどを確認することも重要です。自治体によって力を入れている政策やそれに関する問題、最近の出来事などの情報を得ることができるので、面接試験対策として事前に済ませておきましょう。

3．時事問題の対策をするなら対策講座受講がおすすめ！

出題傾向の分析が難しい時事問題は、資格スクールなどの対策講座がおすすめです。対策講座では受験する試験種別や職種ごとに緻密な情報収集を行った上で、優先度の高い時事問題から対策できるようにカリキュラムが組まれています。これにより、過去問の分析や情報収集に要する時間が大幅に短縮されるため効率的な学習が可能です。

また、時事問題は受験者の科目ごとの得手不得手によって難易度が高いと感じることもあるため、問題演習や模擬試験などの実践的な対策ができるのも大きなメリットになります。項目ごとに問題の難易度を把握できるだけではなく、出題形式にも慣れることができるので時事問題の対策として有効です。

資格スクールなどの対策講座を受講するには相応の費用もかかりますが、学習範囲の定まらない膨大な学習量を考えると効率的な選択肢の一つになるでしょう。

4．まとめ

いかがでしたでしょうか。公務員試験コラム第7回目は時事問題の対策方法や学習するポイントなどをお伝えしました。時事対策の重要性は試験種別によって高くなりますが、出題傾向を絞りにくいため対策が難しい分野でもあります。必要に応じて市販の参考書や資格スクールなどの対策講座も利用し、筆記試験から面接試験まで活用できる知識を効率的に習得しましょう。