警察官になるには？公務員試験の情報や受験資格などの要件まとめ

警察官は国民を危険から守る、責任ある職業です。警察官を目指す場合、まずは公務員試験の合格が必須となります。今回は、警察官の概要や、公務員試験の情報、受験資格などを詳しくご紹介していきます。

警察官を目指す方はぜひ参考にしてみてください。

警察官は国家公務員と地方公務員に分類される

警察官は大きく分けて、警察庁に勤務する国家公務員と都道府県警察に勤務する地方公務員に分類されます。

まずは、それぞれの違いを解説していきます。

国家公務員

国家公務員の警察官は主に警察庁に勤務します。
警察庁は日本全体の警察組織を管理し、内閣総理大臣所轄の国家公安委員会の管理の元で、各都道府県警察の監督・指揮・調整などを担っています。

原則として警察庁に勤務するのは国家公務員です。
警察庁へ就職するためには、国家公務員採用総合職試験（旧・国家一種）または国家公務員採用一般職試験（旧・国家二種）に合格したのち、警察庁に採用される必要があります。

上記の2つの公務員試験による大きな違いとして、国家公務員採用総合職試験合格者はキャリア組と呼ばれるいわば幹部候補としての採用、国家公務員採用一般職試験合格者は警察庁採用の警察官として勤務する点が挙げられます。

地方公務員

地方公務員の警察官は各都道府県警察や交番に勤務します。

各都道府県に設置された都道府県公安委員会により、それぞれ独立した警察本部を管理しています。
（東京都では警察本部ではなく、警視庁といった名称です。）

各都道府県に設置された警察本部が各警察署を管理し、さらに下部機構として交番や駐在所を管理しています。

なお、都道府県警察の警察官採用試験は都道府県ごとに独自で実施されており、都道府県警察または交番などに勤務する警察官は原則地方公務員と分類されるという仕組みです。

日本の警察官は警察法により9つの階級が設定されており、上から「警視総監・警視監・警視長・警視正・警視・警部・警部補・巡査部長・巡査」となっていますが、このうち警視正以上になることで地方公務員から国家公務員へ所属が変更されます。

警察官を目指すにあたって必要なことは？

警察官を目指す上で最も重要なのは、公務員試験への合格です。

公務員試験への合格を目指す前に、まずは国家公務員と地方公務員のどちらを目指すのかを決定する必要があります。

ここでは、それぞれの採用までの流れを見ていきましょう。

警察庁への就職（国家公務員）

1. 国家公務員試験（総合職または一般職）の合格
2. 官庁訪問（採用面接）
3. 一般職の場合は官庁訪問後2次試験
4. 採用

これが警察庁就職までの流れです。

総合職として就職が決まった場合はキャリア警察官として警部補階級からのスタートとなります。
一方、一般職の場合は準キャリア警察官としての就職になります。

都道府県警察への就職（地方公務員）

1. 警察官採用試験Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類いずれかの一次試験
2. 二次試験
3. 採用

地方公務員の場合、類別の警察官採用試験に合格する必要があります。

試験はⅠ・Ⅱ・Ⅲ類、それぞれ一次試験・二次試験が設定されており、どの類の試験に合格したかによってキャリアアップまでの流れが異なります。

公務員試験の概要

ここからは公務員試験の概要を解説します。
それぞれの受験資格や難易度などを解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

国家公務員試験

国家公務員採用総合職試験の受験資格は院卒者試験、大卒程度試験によってことなり、試験区分によってもことなるので、確認しましょう。

・院卒者試験

試験の区分	受験資格
行政／人間科学／工学／数理科学・物理・地球科学／化学・生物・薬学／農業科学・水産／農業農村工学／森林・自然環境	1990（平成2）年4月2日以降生まれで ①大学院修士課程又は専門職大学院の課程修了者及び2021（令和3）年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院の課程修了見込みの者 ②人事院が①に掲げる者と同等の資格があると認める者
法務	1990（平成2）年4月2日以降生まれで ①法科大学院の課程修了者で司法試験に合格したもの又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第10条の規定により同法附則第6条第2項に規定する新司法試験に合格した者とみなされた者 ②司法試験予備試験に合格した者であって司法試験に合格したもの

※2020年度国家公務員採用試験の概要より抜粋

・大卒程度試験

試験の区分	受験資格
政治・国際／法律／経済／人間科学／工学／数理科学・物理・地球科学／化学・生物・薬学／農業科学・水産／農業農村工学／森林・自然環境	①1990（平成2）年4月2日～1999（平成11）年4月1日生まれの者 ②1999（平成11）年4月2日以降生まれで （ア）大学（短大を除く。以下同じ。）卒の者及び2021（令和3）年3月までに大学卒見の者 （イ）人事院が（ア）に掲げる者と同等の資格があると認める者
教養	①1990（平成2）年4月2日～2000（平成12）年4月2日以降生まれで （ア）大学（短大を除く。以下同じ。）卒の者及び2021法科大学院の課程修了者で司法試験に合格したもの又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律附則第10条の規定により同法附則第6条第2項に規定する新司法試験に合格した者とみなされた者 ②司法試験予備試験に合格した者であって司法試験に合格したもの

※2020年度国家公務員採用試験の概要より抜粋

なお、2020年度の国家公務員採用総合職試験の合格倍率は、院卒者試験で平均3.5倍、試験区分によっては5倍を超える区分もあります。また、大卒程度試験では平均12.3倍となっており、試験区分によっては20倍を超える区分もあり、難易度の高い試験であると言えます。

また、官庁訪問に合格し採用に至るまでもかなりの難関で、人事院が公開している採用情報を見てみると、令和元年度における警察庁採用人数は総合職院卒試験から6人、大卒程度試験から21人の、合わせて27人でした。
具体的な内定倍率は掲載されていませんが、狭き門であるといえるでしょう。

地方公務員試験

地方公務員試験は、各都道府県が独自に試験を実施しています。
ここでは東京都の警視庁を参考に見ていきましょう。

地方公務員試験ではⅠ類・Ⅱ類・Ⅲ類の試験区分が用意されていますが、警視庁ではここ数年Ⅱ類の募集を行っていません。

令和2年度の募集要項から見る受験資格は以下の通りです。

Ⅰ類：
1．35歳未満で大学（学校教育法による大学（短期大学を除く。））を卒業又は令和3年3月までに卒業見込みの人
2．21歳（平成11年4月1日までに生まれた人）以上35歳未満で大学卒業程度の学力を有する人

Ⅲ類：
1．35歳未満で高校（学校教育法による高等学校）を卒業又は令和3年3月までに卒業見込みの人
2．17歳（平成15年4月1日までに生まれた人）以上35歳未満で高校卒業程度の学力を有する人

基本的には高卒以上の学歴と年齢制限が設けられているため注意が必要です。

また、学歴・年齢の他に身体要件が指定されています。
身長や体重、視力、色覚、聴力、疾患、運動機能などの要件を満たす必要があるため、受験を考えている方は、事前に確認しておくようにしましょう。

なお、年齢・学力・身体要件以外にも、下記のような欠格項目もありますので、確認しておきましょう。

1．日本国籍を有しない人
2．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
3．東京都職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
4．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
5．平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）

令和元年度の警視庁合格率は以下のようになっています。

・男性警察官
Ⅰ類　4.9倍
Ⅲ類　12.3倍

・女性警察官
Ⅰ類　9.0倍
Ⅲ類　15.6倍

警察官に向いているのはこんな人

警察官に向いている人は以下のような特徴を持っています。

・正義感が強い人
・協調性を意識できる人
・道徳的な人
・体力に自信がある人

警察官は正義感や道徳心を持っていることはもちろんですが、警察官同士での協調性の有無も重要なポイントです。協力しながら捜査や任務を遂行する必要があるため、チームで何かに取り組むのが好きな方などは向いているでしょう。

また、任務を遂行するのにスキルとして体力は重要なポイントなので、警察官を目指すのであれば体力づくりも欠かさないようにしてくださいね。

まとめ

警察官は国民を危険から守る重要な役割を果たします。警察官への就職は難易度の高い挑戦になりますが、警察官になれば責任のある誇り高い仕事に従事することができます。

収入面や将来的な安定も期待できる仕事であるため、警察官に興味がある方はぜひ公務員試験の受験を目指してみてはいかがでしょうか？