公務員看護師になるには？メリット・デメリット、公務員試験の情報や受験資格などの要件まとめ

公務員は福利厚生が良く安定した職業のイメージがあるのではないでしょうか。実は看護師でも、公務員の募集は行われています。公務員看護師は福利厚生が充実しており、収入も安定しているなどのメリットがある一方、原則副業禁止や雇用保険に加入できないことがデメリットとしてあります。

この記事では、公務員看護師を目指す方向けに、公務員看護師の概要やメリット・デメリット、受験資格について詳しくご紹介します。公務員看護師に少しでも興味を持たれた方は参考にしてみてください。

1. 公務員の看護師とは？

公務員の看護師は勤務先の病院や組織によって地方公務員と国家公務員に分かれます。また、公務員に準じた待遇を受けられる準公務員の看護師も多数活躍しており、これらの看護師を一括りに公務員看護師と呼んでいます。それぞれの概要は以下の通りです。

1-1 地方公務員の看護師

都道府県や市町村などの自治体が運営する都道府県立病院や市町村立病院などで勤務する看護師は地方公務員の看護師です。「県立○○病院」や「△△市立病院」などの自治体が運営する病院に勤務する看護師は地方公務員となります。

また、少数ではありますが、病院以外に保健所や公立の看護学校、公立の保育所や幼稚園等でも看護師の募集は行われており、これらの機関で働く方たちも全て地方公務員の看護師です。

1-2 国家公務員の看護師

国が直接運営する宮内庁病院や国立ハンセン病療養所、自衛隊病院などで勤務する看護師は国家公務員の看護師です。ほかにも厚生労働省の所属となり、看護に関する制度や政策立案などに携わる看護系技官という職種もありますが、こちらは看護師の資格や知識を活用して働く事務職の公務員となります。

1-3 準公務員の看護師

準公務員の看護師とは、公務員に準じた処遇を受けることができる看護師です。国立病院や国公立の大学附属病院などで働く看護師の方が準公務員の看護師となります。過去に国などが直接運営していた病院の多くは民営化が進んでおり、そこで働く看護師も含めたほとんどの方は運営主体となる法人の職員です。

例えば、国立病院は独立行政法人国立病院機構、国立大学病院は国立大学法人などが運営を担っているため、これらの病院に勤務する看護師の方は公務員ではありません。

しかし、これらの法人は法律などを根拠に公益性の高い事業などを行っていることから職員の方も公務員に準じた取り扱いとなり、給与や福利厚生などの待遇面は公務員と同様の扱いです。

ほかには、赤十字病院や労災病院などで勤務する看護師の方も準公務員の看護師となります。

2. 公務員看護師のメリット・デメリット

ここからは公務員看護師の大多数である病院などで勤務する看護師と、民間で勤務する看護師を比較してメリットやデメリットをご紹介します。

2-1 福利厚生が充実している

公務員看護師として働くメリットは福利厚生が充実している点です。公務員は民間企業のお手本となるべく福利厚生が充実しており、住宅手当などの各種手当が充実している上、退職金制度なども完備されています。

また、産休・育休などの子育てと両立できる環境についても十分な整備が行われており、施設によっては保育所や託児所なども併設されているため、産休や育休の取得やその後の職場復帰がしやすい職場となっています。

2-2 収入が安定する

公務員看護師には収入が安定するというメリットもあります。準公務員の看護師も独立行政法人などで定めた給与規定によって公務員の看護師と同じような条件となるため大きな差はありません。

一般的な公務員と同様に勤続年数による昇給などもあるため、毎年収入が増えていくという安定感もあり、倒産リスクなどにさらされることなく長期間働ける点は大きなメリットです。

2-3 雇用保険に加入できない

公務員看護師は雇用保険に加入できないため、退職した場合の失業給付を受けることができません。もともと、雇用保険は勤務先企業の倒産リスクなどに備える公的保険ですが、公務員は倒産などの危機に直面することが考えられないことから制度の対象外です。準公務員の看護師も同様の扱いとなるため雇用保険には加入できません。

2-4 原則副業禁止

公務員看護師は原則として副業やアルバイトなどができません。地方公務員や国家公務員は法律で副業を禁止されており、準公務員の看護師も法律や内規などによって公務員と同様に原則副業禁止となっているケースがほとんどです。

3.公務員試験の受験資格

公務員看護師も採用試験はありますが、一般の公務員のような対策に時間がかかる試験はほとんどありません。多くの場合、個別面接や1,000文字前後の小論文で選考が行われますが、自治体によっては筆記試験（一般常識レベルのあまり難易度は高くないもの）が課されることもあり、選考過程で健康診断が実施される場合もあります。

公務員看護師の場合、通常の地方公務員や国家公務員とは異なり、募集を行う都道府県や病院単位などで独自の裁量を持って採用活動を行うことが多いため、選考方法もそれぞれの病院などで異なることが大きな特徴です。

そのため、公務員看護師に応募する場合、各病院などが実施する試験内容を個別に確認しておく必要があります。また、受験資格や受験可能な年齢についても個別に定められているため、以下の点も事前に確認しておくことが重要です。

3-1 受験資格

公務員看護師の受験資格として看護師免許は必須の条件となっており、新卒の場合、免許取得見込みでも受験可能です。基本的に定められている受験資格は看護師免許のみとなっていますが、中途採用の場合、病院によって看護師としての実務経験なども必要になることがあるため、応募前には必ず詳細を確認しておくことが重要です。

また、地方公務員や国家公務員の看護師は、日本国籍を有していることや公務員の欠格自由（禁固以上の刑に処せられその執行が終わっていないものなど）に該当しないことも応募資格となっています。

3-2 年齢

勤務経験のない新卒の採用試験では40歳前後が上限年齢として定められていることがあります。中途採用では年齢要件を設けていないか、一般的な公務員の定年年齢である60歳未満が主な年齢要件です。そのため、受験可能な年齢要件について過度の心配は不要ですが、病院によって年齢の定めをしている場合もあるため、募集要項での事前確認は大切です。

4. 公務員看護師はこんな人におすすめ

公務員看護師は同じ職場に長く安定的に勤めたい方におすすめです。充実した福利厚生や安定した収入によって長期間働ける環境が整備されており、子育てや趣味などの生活を大事にしながら仕事を続けられる環境となっています。

看護師は激務と言われるほど仕事面での負担が大きい職業のため、労働者の働きやすい環境を保ってくれる福利厚生については、充実している勤務先を選ぶことが長続きのポイントです。

5. まとめ

いかがでしたでしょうか。この記事では公務員看護師の概要やメリット・デメリットなどをご紹介しました。公務員看護師は安定的な収入を得ながら長く勤めたい方などにおすすめの職業です。難しい選考試験などはほとんどないので、興味を持たれた方は検討してみてください。