そもそも公務員って?民間企業との違い
公務員とは、民間企業ではなく国や地方団体に所属して仕事をする職業です。民間企業は基本的には営利を目的とし、商品やサービスなどを求める方に提供します。一方、公務員は国民や地域の方、全員がサービスの対象になります。そのため、社会や人の役に立ちたい、国や地域をよりよくしたいという方に向いています。
また、民間企業は会社の発展のために、他の会社と競っていけるような競争力、貪欲さのある方が向いています。一方で、公務員はひとつのプロジェクトと結果が出るまで向き合う必要があるので、コツコツものごとに取り組める方も適性があるといえます。
国家公務員と地方公務員、どっちが自分に向いている?
公務員は、国家公務員と地方公務員の大きく2種類に分かれます。国家公務員は国の土台をデザインするような業務を行い、主に中央省庁とその出先機関に勤めます。地方公務員は住民の声を聴きながら、都道府県庁や市役所、区役所で業務を行います。
・国家公務員に向いている方
国家公務員には総合職と一般職があります。総合職は国全体を見て、新しい環境を作る仕事のため、国の未来に対して明確なビジョンがある方に向いています。
一般職は施策実現ために自分の能力を用いて結果を出すことが仕事になるので、自分の知識や力を最大限に発揮することに、喜びを感じる方に向いています。
・地方公務員に向いている方
地方公務員は大まかに都道府県庁と市役所・区役所の職員に分けられます。都道府県庁の職員に向いているのは、周りを見て気配りをするのが得意な人。国や市町村の間を取り持ち、民間企業の窓口になることが主な仕事になるためです。
また、市役所、区役所の職員に向いているのは、住民の方にサービスを提供し、その反応に喜びを感じる人。直接市民と接することが多く、住民の困りごとを解決するのが仕事になるためです。
公務員ってどんな職種があるの?一覧表でご紹介
公務員の大まかな業務は分かったけど、ほかにも職種はないの?もっと詳しく知りたい!という方も多いでしょう。ここでは、様々な公務員の職種を一覧でご紹介します。気になる職種がないか、探してみてくださいね。
職種 | 業務内容 | |
国家総合職 | 政策の企画立案、法律作成のための情報整備 | |
国家一般職 | 施策を現場で実行・運用する | |
国家専門職 | 国税専門官 | 納税制度を支えるための調査・指導・告発 |
財務専門官 | 財務局で財政、金融に関する業務を行う | |
航空管制官 | 航空機に対し、指示や情報提供を行う | |
労働基準監督官 | 労働関係の法令が守られているか調査する | |
外務専門職員 | 経済から条約まで、様々な面で日本と諸外国の間を取り持つ | |
海上保安官 | 海上の安全を守る | |
衆議院事務局職員 | 各議会の運営を支える | |
参議院事務局職員 | ||
裁判所職員 | 裁判所の運営を支える | |
地方公務員 | 都道府県職員 | 国や自治体、企業を相手に業務を行う |
市町村職員 | 市民を相手に業務を行う | |
警察官 | 自治体の警察署に勤務する | |
消防官 | 地方の消防署に勤務する | |
保育士、心理士 | 自治体や県が運営する施設で、それぞれの資格・免許に基づいて働く | |
医師、看護師 | ||
幼稚園職員、小中学校教員 |
職種を選ぶ時に考えておきたいこと
公務員になるには、もちろん公務員試験があります。選んだ職種によっては難易度の高い試験が課されたり、応募する人がたくさんいて競争率が高くなったりすることもあります。それを基準に職種を選ぶこともあると思いますが、大切なのは「どの職種で、どんな仕事がしたいか」です。
公務員試験には人物評価試験として面接があり、その内容も合否に大きく関わってきます。自分が選んだ職種に対する動機や気持ちを伝えられないと、アピールが弱くなってしまいます。
また、筆記試験などは諦めずに勉強し続けることで、努力が実る試験だといわれています。目指す仕事に対する興味は、地道な勉強を続けるモチベーションにもなりますよね。自己分析をしっかりして、自分が働きたいと思える職種を選ぶようにしましょう。
公務員試験の出願~採用までの流れ
ここからは、公務員になるための試験「公務員試験」について詳しく紹介していきます。まずは大まかな試験の流れを説明します。ここで紹介するのはあくまで全体の流れなので、詳しくは自分がなりたい職種のサイトをよく確認して、試験に臨むようにしましょう。
①出願
↓
②一次試験(筆記)
↓
③二次試験(面接)
↓
④意向聴取
↓
⑤内定
①出願
2~5月ごろに試験内容が自治体・職種ごとにホームページで公表されます。受験申し込みが3~4月ごろに始まるので、ホームページをよく確認して申し込むようにしましょう。申し込み方法は郵送やインターネットの2種類から選べます。
②一次試験
例年5~6月ごろから、筆記形式で行われます。教養択一、専門択一といったマークシート形式の試験や、論文試験、専門記述試験が行われます。職種によって試験科目が違うので、自分の受けたい試験をよく調べておくようにしましょう。
③二次試験
7~8月ごろに、一次試験の合格者を対象に行われます。人物試験として、個別面接や集団面接・集団討論などの試験が実施されます。
④意向聴取
二次試験を突破した方を対象に、勤務地や興味のある仕事について確認する面談が行われます。国家総合職や一般職を受験された方は、官庁を訪問して採用面接を受けます。
⑤内定
地方によって変わりますが、早くて8月ごろから採用内定者が決まります。採用が決まった場合は、4月または10月から勤務が始まります。
職種ごとの試験内容や難易度・競争率をご紹介
公務員試験の内容や難易度は、受ける職種によって大きく変わります。ここでは、具体的な合格率や難易度について、詳しく見ていきましょう。
まずは国家総合職の合格率から。公務員試験の最難関といわれる国家総合職の2019年の合格率は7.4%。試験のレベル・競争率の高さがうかがえます。次に、国家一般職ですが、合格率が25.4%と高いことから、国家総合職と比べれば試験内容が易しく、競争率も低いことが分かります。
そのほか、国家専門職は分野によって難易度に差があります。外務専門職員の場合は外国語の記述式試験や面接が行われることから、国税専門官などよりも難易度が高いといわれています。
次に地方公務員ですが、こちらも自治体ごとに合格率が異なります。2019年に行われた試験を例にすると、東京都が12.6%、神奈川県が15.2%、宮城県が11.8%と、11~15%程度で国家一般職より低い数値です。ただ、試験内容で比較すると国家一般職と同じくらいのレベルだといわれています。また、東京都のように記述試験が行われる自治体では、難易度が高いと感じることもあるでしょう。
勉強のポイントと対策を始めるタイミング
目指す職業は決まったけれど、試験対策や勉強を始めるタイミングが分からない、そんな方も多いでしょう。この記事を参考に、公務員試験を突破するために必要な時間から逆算して、勉強時間を確保したり、学習計画を立てたりしてみるとよいでしょう。
・合格するために必要な勉強時間は800時間~1000時間ほど
教養科目と専門科目が実施される公務員試験に合格するために必要な勉強時間は800~1000時間といわれています。教養科目のみであれば、最低でも300時間が必要です。必要な勉強時間から逆算して、勉強のスケジュールを立てましょう。
・問題数の多い科目を優先的に、過去問を活用して勉強
勉強を進める時は、出題される問題数が多い科目から優先的に取り組むのがポイント。出題数が多い科目で点数を稼ぐという方法です。教養科目は「文章理解」「社会科学」「数的処理」、専門科目は「経済学」「民法」「憲法」などが、出題数が多い科目です。
公務員試験の合格ラインは、全体の6~7割程度です。出題される範囲が広いため、配点が高い科目から進めることで、合格点を意識して勉強をすることができます。また、予備校などで販売している過去問を解いて、試験の傾向をつかんでおくのも効果的です。
・独学だけでなく、通信講座や予備校に通う手も
独学でも受験対策はできますが、さらに効率的に勉強したいのであれば、通信講座や予備校に通うという選択肢もあります。通信講座は自宅で受講できるので、講義を受けながらもマイペースに勉強を進められます。予備校は通学の必要が出てくるものの、勉強時間が確保しやすく、学習プランが立てやすい点がメリットです。
併願を考えよう
公務員試験は、一度に複数の自治体(場合によっては職種)を受験することができます。一次試験の日程が重ならなければ、本命以外の試験も受けることが可能です。また、併願先を選ぶ際には、勉強する科目が多くなり過ぎないように、同じ試験科目で受けられるような職種を見ておくとよいでしょう。
まとめ
今回は公務員についての基礎知識から、受験内容までを詳しくご紹介しました。この記事や気になる職種のホームページを参考に、自分の働きたいものを見つけて、試験に挑戦してみてくださいね。
また、リンクアカデミーでは、自分で勉強できるか不安な方でも安心な、資格スクールを運営しています。下のリンクから資料請求や説明会、無料講座への申し込みができますので、気になった方はぜひクリックしてみてください。