転職前におすすめの資格とは？年収がアップする資格5選

日本の就業環境は大きな転換期を迎えています。終身雇用制度の存続が揺らぎ、いまや国が転職や副業・ダブルワークを推奨する時代となりました。自身のキャリアアップを図るには、資格取得やスキルアップが必要であり、まずはどの業界・分野に転職したいのかを明確にしてから取り組むことが大切です。この記事では、キャリアアップとともに転職時に有利な資格についてまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

1．転職におすすめの資格とは

資格は、専門知識や技術の証明であり、採用時には確実に自分をアピールすることができます。日本には、国家資格・公的資格、民間資格を合わせると約3,000以上もの資格が存在すると言われています。中でも、国家資格は国のお墨付きを得て、知名度・信用度ともに最上位に位置付けられます。

国家資格の種類には、その資格がないと業務自体ができない「業務独占資格」、事業所などの拠点に一定割合の有資格者が求められる「設置義務資格」、そして、特定能力の水準を証明する「名称独占資格」や「国家検定資格」があります。類型別の主な資格は以下の通りです。

類型	分類される資格
業務独占資格	医師、公認会計士、弁護士、司法書士、看護師、薬剤師、一級建築士など
設置義務資格	保育士、通関士、宅地建物取引士、旅行業務取扱管理者など
名称独占資格	社会福祉士、介護福祉士、気象予報士、手話通訳士、栄養士など
国家検定資格	ファイナンシャルプランナーなど

年収の向上が見込める業種への転職にあたり、審査上のアピールポイントとなるのは人材の需要および時代の要請という観点から、設置義務資格、名称独占資格、国家検定資格の分野といえます。このほか少子高齢化を背景に、医療事務、調剤事務、介護事務、ケアマネージャーといった民間資格の注目度も日々高まっています。

2．年収アップにつながる資格5選

では、転職で年収アップにつながる具体的な資格とその特徴について見ていきます。人材不足や時代の傾向、そして就業期間の安定・長期化という側面から以下の5資格が候補に挙がります。

1. FP（ファイナンシャルプランナー）
2. 宅地建物取引士
3. TOEIC
4. 医療事務
5. 基本情報技術者試験

2-1．FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは、顧客の相談に応じて資産に関する情報を収集・分析し、ライフプランやニーズに合わせた貯蓄、投資、保険、税制、相続・事業承継等についてのプラン作成やアドバイスを行う専門家です。試験は、職業能力開発促進法に基づき実施される国の技能検定であり、その職業で働く人の技能水準を判定します。

検定試験は1級から3級まであり、厚生労働大臣から試験機関の指定を受けた日本FP協会と（一財）金融財政事情研究会が実施しています。1級は学科合格者のみ技能試験の受験ができ、難易度は、学科試験8.45%（2019年1月）、技能試験で86.46%（2019年2月）となっています。年収については、人脈が豊富で優良顧客を獲得できる方であれば、独立開業して年収1,000万円以上の高収入を得ることも可能です。

また、顧客からの信頼が厚く企業への寄与度も高いことから、金融機関などでは資格取得を奨励しているため、転職時には有利になるでしょう。取得すれば資格手当（2級以上で10,000円～30,000円）やインセンティブなどで収入アップが見込めます。

2-2．宅地建物取引士

宅地建物取引士は、例年20万人以上が受験する人気の国家資格です。合格率は15%台で推移しており、平成30年度は15.6%でした。不動産取引に関する専門家であり、取引時の「重要事項説明書」による説明は、宅地建物取引士しか行えない独占業務となります。5人以上の事業所なら最低1人は専任の宅地建物取引士を設置しなければならないという決まりもあります。

知名度が高く、実務上も不動産会社や建築会社では必須になる場面が多い資格です。FPとともに金融機関等でも取得が奨励され、収入面では月額5,000円～50,000円の資格手当が与えられます。不動産会社や建築会社の営業担当でこの資格を持つと、手当以外にインセンティブ収入がある場合も多く、年収アップに直結することもあります。

不動産業界に転職する際には役立つのはもちろんのこと、建設業界や金融業界でも活躍できる汎用性の高い資格と言えるでしょう。

2-3．TOEIC

企業のグローバル化が進む中、TOEICのスコアを採用や昇格・昇進の目安とする会社も増え、年収にも影響しています。TOEICスコアを採用しているのは上場企業が目立ちますが、業種による偏りがなく、いまや就職必須条件ともいえる状況となっています。例えば楽天は、英語を社内公用語として、完全に採用条件の一つとしています。また、転職の場合は、職務経験とセットで重視されるため、キャリアアップを図る上では備えておくべき重要なスキルと言えます。

収入との関係で見ると、2013年にdodaグローバルが発表した「平均年収/生涯賃金データ2013」のTOEICスコア別平均年収を見ると以下のようになっており、年収に大きく影響する資格と言えます。

TOEICスコア	平均年収
スコアなし	423万円
700点台	513万円
800点台	546万円
900点台	573万円

2-4．医療事務

医療事務は、民間団体の認定資格で種類がいくつもあります。有名なところでは、厚生労働省が認定した（公財）日本医療保険事務協会が主催する、「診療報酬請求事務能力認定試験」や、株式会社技能認定振興協会が主催する、日本で最初の医療事務資格である「医療事務管理士®技能認定試験」などがあります。

おもな仕事内容は、会計事務、診療報酬請求、カルテ管理等です。平均収入は、地方に比べ都市部のほうが高いと言われています。大学病院等（平均年収250万円程度）のほうが個人病院（平均年収200万円程度）に比べて年収が高いという傾向もあります。医療事務は年齢に関係なく、長期間働くことができ、育児休業等からの復帰もしやすいという特徴があります。取得しておくと長期的に見ても安定したキャリアを築ける資格の一つです。

2-5．基本情報技術者試験

基本情報技術者は、IT業界への登竜門として人気の国家資格です。試験では、ITに関する基礎知識を含め、テクノロジー系、マネジメント系、ストラテジー系の幅広い知識が求められます。ビッグデータ、IOT、AIといった先端分野での人材需要が高まる中、経済産業省が公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（平成28年6月10日）」によれば、「国内のIT人材の不足は一層深刻化する可能性が高い」と危機感を表明しており、人材の希少性から年収上昇の必要性も叫ばれています。

平均年収についての情報ポータルサイト「平均年収.jp」の資料では、SEの年収は以下の通りであり、一般的な職種より高めの水準と言えます。

年齢	男性	女性
20～24歳	441.7万円	313.5万円
30～34歳	520.3万円	392.6万円
40～44歳	605.0万円	456.5万円

※一部抜粋、下限～上限の上限額のみ表示

現在、国はIT人材育成を喫緊の課題と位置付けています。ITに関する高度な専門知識の証明となる基本情報技術者は、旬の資格と言えます。なお非IT関係からの受験者も多く、合格率は非IT系のほうが高いという結果が出ています。異業種からIT業界を目指す方には特におすすめです。

3．まとめ

いかがでしたでしょうか。転職に有利な資格として年収向上、将来性、長期的な就業機会という観点からおすすめの資格を5つ紹介しました。これらは独学でも目指すことはできますが、資格スクールや通信講座を利用すると効率的に合格を目指すことができます。興味を持った方は、この記事を参考にご自身のキャリア形成に必要な資格取得をぜひ検討してみてください。