受講料の20%最大10万円が支給される！教育訓練給付制度を今こそ活用しよう！

働きながら資格取得を目指している方に注目されているのが教育訓練給付制度です。厚生労働大臣が指定した講座を受講し、修了した場合、受講料の20%、最大で10万円が給付されるのが特徴です。ただし、教育訓練給付制度は対象者や対象講座が限られているため、利用する際は制度内容について事前に確認しておくことが大切です。

そこで今回は、教育訓練給付制度の内容や利用の手順についてご紹介します。できるだけ出費を抑えて資格を取得したい方、キャリアップを有利に進めたい方は、参考にしてみてください。

1．教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者または被保険者であった人で、一定の要件を満たした人が、厚生労働大臣の指定する講座を受講・修了した場合に、受講費用の20%（最大10万円）が支給される制度です。

具体的な支給要件は、以下の通りです。

1-1．対象者

初めて利用する場合	受講開始日の時点で、雇用保険の通算加入期間が1年以上である
以前利用したことがある場合	受講開始日の時点で、雇用保険の通算加入期間が3年以上である

（注）雇用保険の被保険者でなくなった日から1年以内の方も対象となります。

1-2．教育訓練の対象講座

教育訓練給付制度の対象となる講座は、行政書士、介護福祉士、社会保険労務士、簿記検定など、多様な資格が指定されています。指定講座の一覧は、ハローワークや指定講座を開設している教育訓練施設でも確認することができます。

・主な対象講座（一部抜粋）

分野	資格
法律系	司法書士
	行政書士
	弁理士
	マンション管理士試験
	不動産鑑定士・鑑定士補
会計・金融系	公認会計士
	米国公認会計士
	税理士
	簿記検定（日商簿記）
	ファイナンシャルプランナー
	証券アナリスト
ビジネス系	中小企業診断士
	社会保険労務士
医療・福祉系	医療事務検定
	医療秘書技能検定
	医療事務管理士
	調剤事務管理士
	介護事務管理士
	保育士
	社会福祉士
	介護福祉士
語学系	TOEIC
	TOEFL iBT
運転免許系	大型自動車第一種免許
	中型自動車第一種免許
	大型自動車二種免許
	大型特殊自動車免許
	普通自動車第二種免許
IT系	情報処理技術者試験
	MOS（Microsoft Office Specialist）
	JAVAプログラミング能力認定試験
	Webクリエイタｰ能力認定試験
	CAD利用技術者試験

1-4．教育訓練の修了要件

教育訓練の修了については、各教育訓練施設の修了認定基準に基づいて認定することになります。

1-5．給付金の支給額

受講者が支払った①入学金、②受講料（最大1年分）の金額合計の20％（上限10万円）です。ただし、以下の費用は支給の対象外となります。

• 受験料
• 交通費
• 補講の費用
• 講座に必須でない教材費

2．資格スクール大栄の給付制度対象講座

資格スクール大栄は、資格取得を目指す方のスキルアップを支援する資格スクールです。株式会社リンクアカデミーが運営しており、教室数は北海道から沖縄まで全国で100を超えているため、地方在住の方でも通うことができます。

資格スクール大栄の特徴は、以下の通りです。

徹底した受講管理

受講途中で生徒が挫折しないように、キャリアナビゲーターによるサポートや生徒のモチベーション診断などを通じ、受講継続を図っています。

柔軟な個別学習スタイル

生徒が自分の都合に合う日時を予約し、受講できる個別学習スタイルを取り入れています。そのため、初心者でもマイペースで学習ができ、時間の有効活用が可能になります。

デジタルコンテンツ教材

デジタルコンテンツを教材としており、分からない箇所は再生することができるため、講義の聞き逃しを防ぎます。なお、決まった曜日・時間帯に通学して講師の講義を受ける「ライブ講義」も一部教室で開講しています。

このほか、資格スクール大栄では、オンラインでの説明会や無料体験を実施しています。資格に精通したカウンセラーが資格取得の目的や受験日程など利用者の相談を受けてくれ、利用者の要望・条件にマッチする講座を提案してくれます。また、実際の講義を無料で体験できるため、その講座が自分に合うかを事前に確認することができます。

2-1．資格スクール大栄で給付制度対象講座となっている資格

資格スクール大栄の講座で教育訓練給付制度の対象は次の通りです。

会計・経営系	簿記
ビジネス系	フィナンシャル・プランナー
法務・労務系	社労士
不動産系	宅建士
IT系	基本情報技術者

※上記リストは2020年11月1日時点での教育訓練講座検索システムの情報を元に作成しています。最新の対象講座情報はお近くの大栄までお問い合わせください。

3．教育訓練給付制度の利用方法

教育訓練給付制度を利用するには、以下の手順で手続きを進めます。

1. 講座の受講申込
2. 講座の受講・修了
3. ハローワークに申請

3-1．講座の受講申込

講座の受講を申し込む前に、受講しようとする講座が教育訓練給付制度の対象講座であることを確認しておく必要があります。受講しようとする講座が教育訓練給付制度の対象講座である場合、申込時に一般教育訓練給付制度を利用する旨をスクールに伝えます。

なお、給付金の受給は講座修了後になるため、入学金や受講料は全額を自分で負担することになります。

3-2．講座の受講・修了

次に、講座を受講し修了します。講座の修了認定については、各スクールでそれぞれ修了認定基準を設けており、その基準を満たした場合に修了と認定されます。

3-3．ハローワークに申請

講座の受講を修了すると、ハローワークへの申請手続きに移ります。そのため、スクールから以下の書類を交付してもらいます。

• 教育訓練修了証明書
• 教育訓練給付金支給申請書
• 領収書、クレジット契約証明書、クレジット伝票のうちいずれか1点

その他に、ハローワークへの申請には、次の書類が必要です。

雇用保険関係書類	雇用保険被保険者証、雇用保険受給資格者証のうちいずれか1点
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のうちいずれか1点
マイナンバー確認書類	マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載住民票の写しのうちいずれか1点
口座確認書類	通帳、キャッシュカードのうちいずれか1点
ハローワークで交付される書類	教育訓練啓脾湯確認書

以上の書類一式を揃えて、ハローワークに教育訓練給付金の支給申請を行います。申請すると、1カ月以内に、給付金が指定の銀行口座に振り込まれます。

4．まとめ

いかがでしたでしょうか。資格を取得すると、現在の仕事の質を高めることができたり、転職で収入アップを図れたりするなど、キャリアアップに貢献してくれます。資格スクールの入学金や受講料などの初期の費用負担がネックになる場合もありますが、受講料の20％、最大10万円が支給される教育訓練給付金制度を活用すると、資格取得の経済面でのハードルを下げることができます。

先行きが不透明な時代、時間を有効に活用し、自分への投資として予算を押さえながらスキルアップ・資格取得を目指すことができます。