行政書士は町の法律家とも呼ばれる職業で、幅広い法律に関する知識を備え、主に顧客の依頼を受けて法律に基づく各種手続きや許認可の書類を作成します。行政書士になるために必要な行政書士試験は、毎年4万人前後が受験する人気のある国家試験の一つです。今回は、行政書士の仕事内容や行政書士資格を取得するメリット、行政書士の年収などを詳しく解説します。
1．行政書士とは？
行政書士は、業務が広範囲にわたるため代表的な仕事をイメージしにくいと言われることがあります。普段生活を送るだけでは関わることが少ない職業なため、馴染みが薄いのが原因です。
しかし、行政書士は企業の委任を受けて行政への許認可申請を代行できるなど、就職や転職の際には重宝される資格です。また、遺言書や遺産分割協議書作成などの業務も行えるため、コンサルタントとして独立開業することもできる実用性の高い資格として人気があります。
2．行政書士の仕事
行政書士の仕事を一言で表すのは難しいですが、一般的には「書類作成のプロ」とされています。しかし書類作成だけが行政書士の仕事ではありません。行政書士は主に以下の3つの業務を行います。
- 官公庁への提出する書類等の作成
- 作成した書類の代理提出（許認可申請の代理）
- 依頼された書類作成に関して法務の観点などから相談に応じる業務
2-1．官公庁への提出する書類等の作成
国や地方公共団体などの官公庁に提出する建設業許可や会社設立に関する書類等を作成する仕事です。官公庁へ提出する書類以外にも遺言書や示談書などの権利義務に関する書類の作成も行います。
2-2．作成した書類の代理提出
官公庁へ提出するために作成した書類を依頼人の委任を受けて代理で提出する仕事です。役所に対する許認可の申請では書類を作成して提出するだけでなく、役所と交渉する対外的な折衝能力なども求められます。
2-3．依頼された書類作成に関して法務の観点などから相談に応じる業務
会社設立時の定款作成などの会社設立に関する相談を受け、法務的な観点から様々な相談に応じる業務も行政書士の仕事です。また、遺言書の作成を行う際にも遺産分割に法的な問題がないかなどの相談に応じることもあります。
3．行政書士資格を取得する4つのメリット
行政書士の資格を取得すると様々なメリットがあります。ここでは主な4つのメリットについて確認してみましょう。
- 独立・開業できる
- 国家資格だから就職・転職に役立つ
- 法律知識が身につくためダブルライセンスを目指せる
- 行政書士の独占業務がある
3-1．独立・開業できる
官公庁へ提出する書類が年々複雑化する中、行政書士の需要は高まっています。企業で勤務する行政書士も大勢いますが、独立・開業できるのは行政書士資格の大きなメリットの一つです。もちろん一定以上の実務経験を積む必要はありますが、下積みをしながら地道に顧客を獲得することで独立開業を円滑に進めることができます。現在、会社勤めをされている方がキャリアアップとして独立開業を目指す場合は、行政書士資格は試験の難易度からも最も挑戦しやすい資格の一つと言えます。
3-2．国家資格だから就職・転職に役立つ
行政書士資格は法律に関する国家資格なので就職や転職にも役立ちます。国家資格を保有していると、国や国から委託された機関が実施する専門試験において、一定以上の成績を収めたことの証明になります。就職や転職の際、採用する側にとって大きな評価ポイントの一つです。また、幅広い法律関係の業務を扱えることで、キャリアアップや将来の独立開業を見据えた転職も有利に進めやすくなります。
3-3．法律知識が身につくためダブルライセンスを目指せる
行政書士の資格は他の国家資格とも相性が良いことが多く、既に学習した法律の知識を活かしてダブルライセンスを目指すこともできます。例えば、司法書士試験では、憲法・民法・商法は行政書士試験でも大きな割合を占める科目なので、行政書士資格を取得していると高得点を狙えたり、学習を効率的に進めたりすることができます。また、宅地建物取引士（宅建士）試験でも行政書士試験で必要な民法の知識が問われるので、効率良くダブルライセンスを目指すことが可能です。
このように行政書士は他の資格と業務上の相性が良いことも多く、スキルアップや他の行政書士との差別化のため、社会保険労務士やファイナンシャルプランナーなどの他資格を取得する方も増えています。
3-4．行政書士の独占業務がある
行政書士にも弁護士や税理士のような士業と同様に独占業務があります。行政書士法で規定された行政書士の独占業務は主に下記の3つです。
官公署に提出する書類の作成
建設業の許認可や産業廃棄物、自動車関連の手続き書類などが主な官公署へ提出する書類です。
権利義務に関する書類の作成
相続の遺産分割協議書や売買・賃貸借などの各種契約書が権利義務に関する書類に該当します。
事実証明に関する書類の作成
土地などの実地調査に基づく各種図面や法人の定款などが事実証明に関する書類に該当します。
このほか独占業務だけでなく、他の士業との共同独占業務なども存在するため、行政書士の資格を取得すると法律に関する幅広い仕事ができるようになります。
4．行政書士の年収
行政書士の平均年収は600万円前後と言われていますが、あくまで目安であって厚生労働省の賃金構造基本統計調査などに基づく数字ではありません。ダブルライセンスで活躍している行政書士も多数いるため、行政書士としてのみの年収を調査することが難しいのが実情です。ただ、企業勤めの行政書士の年収としては、600万円前後であることが多いです。
一方、独立開業している行政書士の年収は、司法書士とのダブルライセンスで開業している場合、数千万円にのぼることもあります。しかし専業で開業している行政書士だと200〜300万円にとどまるケースも少なくありません。
このように行政書士として独立開業する場合、ビジネス展開の仕方や本人の活躍次第で大きく年収が変わるため、平均年収はあくまでも目安として捉えるのが良いでしょう。
5．行政書士はこういう人におすすめ
行政書士は就職・転職を有利に進めたい方におすすめの資格です。国家資格を持っていると他の応募者との差別化になり、募集する企業などに対しても大きなアピールポイントになります。
また、キャリアアップや将来独立を見据えている方にもおすすめの資格です。行政書士資格は開業して自分の事務所を持てることも大きな魅力であり、幅広い法律知識をもって業務にあたる職業なので、他の資格とのダブルライセンスで活躍の場を広げられます。
6．まとめ
行政書士の仕事や資格について説明してきましたが、いかがでしたしょうか。行政書士は国家資格ですが、弁護士や司法書士など他の士業と比べると試験の難易度はそれほど高くなく、受験資格も定められていないためチャレンジしやすいのが特徴です。就職や転職を有利に進めたい方、キャリアアップを図りたい方、将来独立・開業したい方はこの記事を参考に行政書士資格の取得をぜひ検討してみてください。
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