行政書士の年収は？行政書士のタイプと業務別の年収・ポイントを徹底解説

行政書士は国家資格の中でも学歴や年齢問わず受験ができる人気資格です。これから行政書士を目指している方、すでに行政書士試験に向けて学習を始めている方も多いでしょう。

行政書士を目指す場合、大まかな年収や働き方が気になりますよね。この記事では、行政書士の年収をタイプ別に解説しています。行政書士を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

行政書士の年収

行政書士の年収は平均600万円程度であると言われています。
（参考：平均年収.jp 行政書士の年収給料・20～65歳の年収推移・役職別年収）

しかしながら、行政書士はその働き方によって年収が大きく変化するのです。行政書士は大きく分けて、企業勤務タイプ・他士業兼業タイプ・独立開業タイプの３つがあります。各タイプの大まかな年収を見ていきましょう。

企業で働く行政書士

行政書士事務所や企業などで働く雇用型の行政書士は、200〜600万円程度の年収になります。参考までに採用情報を見ていきましょう。

・東京都｜コンサルティング会社：想定年収　450万円 ～ 600万円
・東京都｜行政書士事務所：想定年収　350万円（1年目）〜630万円（5年目）
・大阪府｜税理士法人：想定年収　600〜1300万円
・大阪府｜一般企業：想定年収　500〜800万円

企業によって年収の差が非常に大きいことがわかります。行政書士としてのスキルや勤続年数によっても異なりますが、1年目であれば200〜300万円程度になるケースも多いと言えます。年収に差はありますが、安定した収入を得ることが可能です。

独立開業した行政書士

行政書士は士業であるため独立開業を目指すことも可能です。独立開業をした行政書士の年収は人によってかなり差が大きくなっています。

というのも、独立開業は完全に実力主義の社会なので、うまく行けば年収1000万円となるのも夢ではありません。しかし、開業したてで仕事に少ない時期は100〜200万円となることもあります。

独立開業では仕事の関係を広げていくノウハウや営業力はもちろんですが、行政書士としての腕も非常に重要です。行政書士になりたてでの独立開業はかなりリスクが大きいと言えます。そのため、独立開業される方の多くは、行政書士事務所などでスキルを積み重ねる場合がほとんどです。

他資格と兼業する行政書士

行政書士は、税理士や弁護士など他士業と兼業して活動されている方もいます。税理士資格を取得すれば、行政書士試験を受験せずとも行政書士に登録できる免除制度があるためです。

他士業と兼業している場合、行政書士業務はサブの業務になることが多いため、年収は100〜200万円となることが多いでしょう。しかし本業である税理士業務で600〜700万円を稼ぐことで、総合的な年収は700〜800万円となります。

他士業の仕事割合や行政書士業務の比重によってかなり差はありますが、行政書士単体で働くよりも年収が上回るケースも少なくありません。

行政書士を目指すためには

行政書士を目指すためには、行政書士国家試験に合格をするルートと、試験免状を受けることができる資格を取得するルートの２つがあります。各ルートを詳しく見ていきましょう。

試験を受ける

行政書士試験は、行政書士法に基づいて実施される国家試験です。合格率は例年10%前後で推移しており、難易度は高いと言えます。

しかし、学歴や年齢などの受験資格が不要で、誰でも受験することが可能です。行政書士試験は規定の点数を上回ることで合格できる絶対評価試験であるため、計画的な試験対策を講じていれば合格は難しくありません。

行政書士試験は、「行政書士の業務に関連する一般知識」と「行政書士の業務に関し必要な法令」の２つが出題されます。なかでも「行政書士の業務に関し必要な法令」は、憲法・行政法・民法・商法／社会法・基礎法学が出題範囲です。

各出題範囲を網羅しながら、効率的に学習を進めましょう。試験は例年11月の第2日曜日に設定されるため、試験日から逆算をしながらスケジュール管理を組み立てることがおすすめです。

試験を免除される資格を取得する

行政書士になるためには、必ず行政書士試験を受験する必要はありません。税理士や公認会計士、弁護士・弁理士など、資格を有していることで行政書士試験を受験せずとも行政書士に登録できるケースもあります。

また、国や地方公共団体の公務員として20年以上の行政事務経験があれば、行政書士になることが可能です。特定地方独立行政法人や行政執行法人での行政事務経験も対象となります。行政書士になるには試験を受ける以外のルートがあることを理解しておくといいでしょう。

（参考：行政書士になるには | 日本行政書士会連合会）

まとめ

行政書士の平均年収は600万円程度です。しかし、行政書士は働き方によって年収が大きく上下します。行政書士として年収を上げていくためには、働き方を考慮していく必要があるでしょう。

また、他士業との兼業で年収を上げていく方法もあります。いずれは他士業の資格取得を考えている方は、行政書士試験免除となる士業へチャレンジしてみることもおすすめです。

どんな資格試験においても、計画的な試験対策や学習管理が非常に重要となります。効率的に学習を進めていきましょう。