行政書士は代書屋ともいい、依頼者に代わって官公庁に提出する書類を作成するのが主な業務とする人気資格です。行政書士試験は毎年11月第2日曜日に行われており、平成30年は11月11日に行われました。
今回は行政書士の仕事内容と行政書士試験の内容、おすすめの勉強をご紹介します。
1．行政書士の仕事とは？
行政書士だけがおこなえる業務（＝独占業務）は行政書士法により次のように定められています。
「官公庁へ提出する書類もしくはその他権利義務又は事実証明に関する書類を他人の依頼を受け報酬を得て作成する」（行政書士法第1条の二第1項）
1-1．独占業務
行政書士が代理して作成できる書類は簡単なものから複雑な許認可書類にわたり、1万種類にも及ぶといわれています。
広く知られている官公庁への提出書類は、建設業の許可・更新申請、宅建業免許・更新申請、道路占用許可申請、自動車登録申請、古物商許可申請、一般ないし産業廃棄物処理業許可・更新申請、飲食店営業許可申請、著作権登録申請、法人設立における定款認証手続き、外国人の在留資格の取得・更新・変更手続き、などがあります。
また、権利義務に関する書類は、売買・賃貸・示談書等の各種契約書、遺産分割協議書、離婚協議書等があります。
なお官公庁に提出する書類の作成であっても、弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法等などの法律により業務をおこなうことが制限されているものはできません（行政書士法第1条の二第2項）。
1-2．非独占業務
行政書士でなくてもおこなえる業務は、非独占業務として次のように定められています。
- 行政書士が作成できる官公庁への提出書類を代理して提出すること
- それら書類を提出することによる許認可等に関しておこなわれる、聴聞・弁明の機会の付与手続その他の意見陳述手続に代理人としての参加（弁護士の独占とされる紛争性のある法律事務を除く）
- 行政書士が作成できる契約その他の書類を代理人として作成すること
2．行政書士試験の概要
行政書士になるためには、次のうちいずれかの要件を満たす必要があります。
- 行政書士試験に合格する
- 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格を有する
- 国または地方公務員として行政事務を担当して20年以上（高卒・大卒の場合17年以上）
行政書士試験は毎年11月第2日曜日に全国で行われます。総務大臣が定めるところにより都道府県知事が行います。
2-1．受験者数と合格率
一般財団法人行政書士試験研究センターが公表している最近10年間の試験申込者数、受験者数、合格者数、合格率は以下の通りです。なお、最新の平成30年度の受験申込者数は50,926人となっています。合格率は平均して1ケタ台で推移しており、難関国家資格の一つとされています。
2-2．行政書士試験の試験科目
行政書士試験は「行政書士の業務に関し必要な法令等」「行政書士の業務に関連する一般知識等」の2科目につき試験が行われます。
行政書士の業務に関し必要な法令等
出題数46題で択一式及び記述式となります。
出題範囲は憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法などが中心）、民法、商法及び基礎法学です。
法令については試験を実施する日の属する年度の4月1日時点で施行されている法令に関して出題されることになっています。
行政書士の業務に関連する一般知識等
出題数14題で択一式となります。
出題範囲は幅広く政治・経済・社会についての知識、情報通信・個人情報保護についての知識、文章理解力が試されます。
2-3．行政書士試験の受験資格
行政書士試験は年齢や学歴、国籍等に関係なく誰でも受験することができます。
3．おすすめの勉強法
行政書士試験は1ケタ台の合格率で推移しており出題範囲もかなり広範囲にわたっていることから、独学で挑むには難しい試験といえます。
法学部出身者や弁護士・司法書士・税理士事務所などに勤務していて日常から各種法律・法令に触れている場合は、市販されている参考書・問題集や過去問を使い、独学で合格を目指すのも不可能ではないでしょう。しかしそのような環境にない方は、各種資格試験に対応した専門学校の行政書士試験対策の講座などがおすすめです。
最大のポイントは、行政書士試験に対応した講座であれば、過去の出題範囲や傾向を踏まえて作成された教材に沿って勉強することができ、試験対策に絞った勉強を効率的におこなうことができます。また合格に必要なレベルの把握のためや学習到達度の確認のため、模擬試験の利用もおすすめです。
4．まとめ
いかがでしたでしょうか。行政書士の業務は多様化しており、それを受けて試験範囲も幅広くなっています。行政書士を目指す方は資格予備校の講座を利用して効率的に合格を目指しましょう。
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