宅建受験者必見！押さえておきたい宅建資格の年間スケジュール

宅地建物取引士試験（以下、「宅建試験」）は、毎年の受験者が20万人を超える人気の国家資格です。不動産業界の就職活動や転職活動などで高く評価されるほか、出世やキャリアアップでも重宝されているので、注目度は年々高まっています。

この記事では、宅建試験の受験手続きから合格発表までのスケジュールと、受験にあたっての注意事項をまとめました。受験を予定されている方は、学習プランを立てる際のご参考としてみてください。

1．宅建資格合格までの流れ

宅建試験は、試験時間や学習範囲などの関係から比較的挑戦しやすい資格試験ですが、学習スケジュールの立て方を間違えると合格が遠のく試験でもあります。試験日程を含めた受験手続について確認した上で効果的な学習プランを立てることが重要です。以下、受験手続の流れから順を追って確認していきましょう。

1-1．試験の広告

宅建試験の実施公告は、例年6月の第1金曜日に官報に掲載され、同時に試験実施機関（不動産適正取引推進機構）および協力機関（都道府県の宅建協会）のホームページにも掲載されます。

1-2．試験案内の配布

受験申込書（試験案内）は、試験地である都道府県によって異なるため、受験する都道府県の受験申込書を入手する必要があります。受験申込書は、書店や協力機関の窓口等で配布され、その詳細は、毎年6月の第2週あたりから、試験実施機関と協力機関のホームページおよびポスター等で案内されます。

1-3．受験申し込みの受付

申込みの方法は、「インターネットから」と「郵送」による方法があり、受付期間は次の通りとなっています。

インターネット受付

毎年7月1日～7月15日までで、試験実施機関である一般財団法人 不動産適正取引推進機構で受け付けています。

郵送による受付

毎年7月1日～7月31日までで、各都道府県の指定の場所（宅建協会等）で受け付けています。

1-4．試験概要

宅建試験の概要は次表の通りです。

試験時間	13時00分～15時00分（登録講習終了者は13時10分～15時00分）
受験資格	年齢、性別、学歴等の制約なく、原則として誰でも受験できます。
受験地	1）試験は都道府県単位で実施されるため、受験申し込みは、原則、申し込み時点における住居地（住民票のある）の都道府県となります（なお、合格後の「宅地建物取引士の資格登録」は、この試験地の都道府県知事に申請することになります）。 2）ただし、学生や単身赴任等の事情で、住民登録とは別のところに居住している場合、現に居住している都道府県で受験することが可能です。このため、受験申込書には、現住所（郵便物が届く住所）を記載しなければなりません。
受験料	7,000円 ※受験料支払方法 1）インターネット申込の場合 受験申込時に、クレジットカードによる払込またはコンビニエンスストアでの払込のいずれかを選択して支払います。 2）郵送申込の場合 試験案内にとじこんである指定払込用紙により、ゆうちょ銀行のATM・貯金窓口またはゆうちょ銀行以外の銀行窓口で振り込みます。 3）振込したときに発行される「ご利用明細表」、「振替払込受付証明書」、「銀行振込受付証明書」等該当するものを受験申込書の所定欄に貼付しなければなりません。
試験方法	4肢択一式の筆記試験（マークシート方式）
試験内容	科目	出題数	主な内容
	民法等	14問	売買契約等を締結する場合の権利義務等について問う内容で、法律の範囲は、民法、不動産登記法、借地借家法等に及びます。
	法令上の制限	8問	街づくりや安全な建物を建てるための法律等として、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法等が主な出題範囲となります。
	宅建業法	20問	宅建業者が守るべき消費者保護に関する規定等です。
	その他関連知識	8問	税法、住宅金融支援機構法、統計、土地・建物、景品表示法等について出題されます。
試験会場	毎年8月頃に通知されます。
受験票	毎年9月末頃に送付されてきます。
試験実施日	原則として、毎年10月の第3日曜日
受験票	毎年9月末頃に送付されてきます。
その他 《受験者に身体障害等がある場合への配慮》 車いす使用の方や、体幹機能や視聴覚に障害のある方等は、受験申込時に、受験上の配慮を希望する旨申し出ることで、一定の配慮を受けることができます。事前の手続きがないまま、当日試験会場で申し出られても対応できないケースもあるので、注意が必要です。
参考：過去5年間の試験の合格率の推移と合格基準点（50問受験の通常受験者データ） 2019年度（17.0％・35点） 2018年度（15.6％・37点） 2017年度（15.5％・35点） 2016年度（15.4％・35点） 2015年度（15.4％・31点）

1-5．合格発表

合格発表は、原則として、毎年12月の第1水曜日または11月の最終水曜日となっており、都道府県ごとに所定の場所・期間に、「合格者受験番号」「合否判定基準」「試験問題の正解番号」が掲示されます。なお、試験ホームページにも同内容で掲載されます。

1-6．合格証書の郵送

合格証書は「簡易書留郵便」で送付されます。不合格者への結果通知はありません。

2．民法改正の影響は

2017年に民法の一部を改正する法律（以下、「改正民法」）が成立し、2020年4月1日から施行されます。この改正民法の内容で2020年度試験が行われるので、2019年以前から挑戦を続けている方にとっては、混乱を生じる可能性があります。宅建試験に限らず法律系の国家試験では、直近の法改正のあった分野から出題があるため、対策が必要不可欠です。

3．登録講習制度（試験の一部免除）とは

宅建試験の場合、試験の一部が免除される「登録講習」という制度があり、宅地建物取引業に従事している方（＝宅建業法に基づく従業者証明書を有する方）のみ受講することができます。その上で、「登録講習修了試験」に合格した者が「登録講習修了者」として、試験の一部免除がある試験を申し込むことができます。

免除されるのは、土地の形状、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること、また、宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関することから主題される試験問題の第46問から第50問までの5問です。

なお、「登録講習修了者」として試験の申込みをするためには、注意したい点があります。インターネットによる申し込みの場合は、6月中旬までに講習を修了し、「修了者データ」が試験実施機関である不動産適正取引推進機構に送られている必要があるため、講習機関のスケジュールにもよりますが、3月頃までには「登録講習機関への受講申し込み」を終えなければなりません。

郵便申込みの場合は、「登録講習修了者証明書」の交付を6月末までに受けておく必要があります。

なお、登録講習修了者証明書交付までの流れは次の通りです。

1. 受講申し込み
2. スクーリング講習（2日間の講習受講と修了試験合格）
3. 約1週間後に登録講習終了証明書が交付
4. 宅建試験の申し込み

対象となる方は早めの準備が必要になります。なお、各講習機関のスケジュールは、各機関のホームページ等で確認することになりますが、まず、国土交通省のホームページに掲載されている「登録講習機関一覧」で最寄りの機関を確認しましょう。

4．まとめ

いかがでしたでしょうか。宅建試験の受験手続きから合格までの流れを解説しました。宅建試験は、一般的に、最低一日3時間・6カ月の学習期間が必要と言われますが、2020年度試験は、民法の改正が影響する可能性も高いと言われているので、その対策のためにさらに時間が必要となります。

民法改正への対策と学習を自分ひとりの力だけで効率的に行うことに不安があるという方は、資格スクール等を利用すると、模試等を含めた効率的な学習や、法令改正を反映した教材の選択、受験手続きのフォローまであるので、早めの合格を目指すことができます。宅建資格を効率的に取得したい方は検討してみてください。