宅建士資格の試験内容とおすすめの勉強法とは?

民法や借地借家法などの法律に関する問題は14問出題されます。基本的には土地の売買や仲介に関する法律から出題されますが、範囲が広いためきちんと対策できるかが必要になります。

不動産の法令上の制限に関する問題は8問、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、農地法などの土地の利用を制限する法律について出題されます。暗記量が多いため対策に時間がかかるカテゴリーでもあります。

宅建業法に関する問題は20問出題されます。宅建建物の取引に必要な業務についての問題が出題されます。他の項目と比較すると難易度の易しい問題が多いため、確実に得点しておきたい分野です。

税金などを含めた不動産に関係する一般的な問題は8題出題されます。不動産に関するさまざまな統計データが出題されており、過去問を解くなどの出題傾向を把握する対策が必要になります。出題範囲も広いため、時間のかかる分野です。

5. 宅建試験の受験資格

宅建試験に受験資格はありません。学歴、年齢、国籍を問わず誰でも受験することが可能で、これまでの最年少合格者は12歳です。ただし、カンニングや替え玉などの不正受験が発覚すれば、最大3年間にわたって受験できなくなるペナルティを受けることもあります。

誰でも受験することはできるのですが、試験合格後に宅建士として登録できないケースがあります。契約などの法律行為を独立して行うことのできる「行為能力」が制限される未成年者や、宅建業法違反や暴力系の犯罪、背任などで罰金刑以上を受けて5年以内の人など、一定の条件に該当する方は試験に合格しても宅建士として正式に登録することができません。

6. おすすめの勉強方法

宅建試験は出題範囲が広いため、やみくもに取り掛かるのではなく、問題カテゴリー毎に優先順位を決めて暗記するなど、効率よく学習を進める必要があります。

宅建試験の中でも点数配分が一番大きい宅建業法に関する問題は、主要な得点源になります。覚えなければならない事項も比較的少ないため、できれば9割以上の正答率を狙いましょう。

また、民法など権利関係の法律系の問題は比較的難しいため、法学部出身者や法律の素養がある方も基礎から勉強する必要があります。

都市計画法、建築基準法など法令上の制限や税その他の問題は純粋な暗記系なので、要領よく覚える必要があります。

7. まとめ

いかがでしたでしょうか。宅建士資格は不動産の売買や賃貸の仲介をする人にとって必須の資格であり、実務でも役に立つものです。興味がある方はぜひチャレンジしてみてください。

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