行政書士の試験範囲を徹底解説!民法改正前の試験攻略法を紹介

行政書士試験は、法律系の国家資格の中では比較的簡単と思われることもありますが、合格率が1割を下回る年度も少なくありません。試験範囲は膨大で、各科目60%以上の得点を必要とするため、合格するには効率的な試験対策が求められます。今回は、改正民法の施行前に合格したいという方のために、試験範囲と試験攻略法を詳しく解説します。受験を控えている方は参考にしてみてください。

1.行政書士試験の科目は?

行政書士試験の科目は、「行政書士の業務に関し必要な法令」と、「行政書士の業務に関連する一般知識等」の2種類に大きく分けられます。

「行政書士の業務に関し必要な法令等」の出題形式は択一式および40字程度の記述式で、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式です。

1-1.行政書士の業務に関し必要な法令等

近年の出題分野は、択一式で憲法5問、行政法19問、民法9問、会社法(商法)5問、基礎法学2問、多肢選択式で憲法1問、行政法2問、記述式で行政法1問、民法2問の計46問となります。

出題形式 出題分野 問題数 配点
択一式 憲法 5問 4点/問
行政法 19問
民法 9問
会社法(商法) 5問
基礎法学 2問
多肢選択式 憲法 1問 2点/問
行政法 2問
記述式 行政法 1問 20点/問
民法 2問

平成30年度試験では、択一式の5肢択一式が40問・160点、多肢選択式が3問・24点、記述式が3問・60点の計46問・244点でした。

また、択一式は5肢択一式が1問につき4点、多肢選択式が空欄1つにつき2点、記述式が1問につき20点、法令等の合格基準は最低122点以上となっています。

1-2.行政書士の業務に関連する一般知識等

行政書士試験では法律系科目のほかに一般知識分野の知見も問われます。年度により出題数は異なりますが、近年は政治・経済・社会が7問、情報通信・個人情報保護が4問、文章理解が3問となっています。

出題形式 出題分野 問題数 配点
択一式 政治・経済・社会 7問 4点/問
情報通信・個人情報保護 4問
文章理解 3問

一般知識の合格基準点は56点中24点以上と4割以上です。法令と一般知識の合計では6割以上となる180点を超える必要があります。そのためには苦手分野を作らず、「他の受験生が解ける問題は解ける」ようにしておくことが大切です。

なお、例年の各問題の点数及び法令等、一般知識等の満点は事前には公表されません。合否発表の際に、行政書士試験研究センターホームページに満点が何点だったかが告知されることになっています。

2.注力するべき科目を決めよう!

行政書士試験は試験科目によって出題数が大きく変わります。例えば択一式の行政法は19問出題されますが、多肢選択式の憲法は1問のみです。さらに多肢選択式の配点は択一式の半分となります。

そのため、行政書士試験では「配点数が高く」「出題数が多い」科目を優先的に対策するのが、効率の良い学習方法になります。

2-1.配点の高い分野

法令では「行政法」「民法」、一般知識では「政治・経済」「情報通信」の配点が高いため、試験では取りこぼさないように注意しましょう。そのため、基礎問題集のいわゆる「基礎」はどのジャンルも押さえることが大切です。

「基礎問題」というのは必ずしも「簡単な問題」ということではなく、「試験合格者の大半が解ける問題」になるため、繰り返して暗記すると良いでしょう。

2-2.自分が得意な分野

試験日に近づくと苦手分野の克服より得意分野を伸ばすほうが確実な場合もあります。ただし、苦手分野であっても基礎だけは押さえておくことで、合格ラインを切らない努力は必要です。基礎は最低限押さえつつ、苦手な応用問題は切り捨てて、得意分野を延ばすことに注力しましょう。

これまで利用してきた参考書や問題集を繰り返すことで記憶に定着させ、「基礎」を徹底的に固めます。このように他の受験者が落とさない科目で確実に得点を重ねることが重要です。

2-3.あえて記述は捨てる

記述式の配点は高いですが、試験対策をする時間がない場合は択一式対策を優先するという方法もあります。

ただし、「記述を捨てる」のは試験直前になってからが望ましいでしょう。普段から参考書の内容を理解して択一式の問題を解いていれば、記述問題が全くわからないというケースはさほどありません。

また、記述の対策を後回しにしても、当日の試験では自分なりにキーワードを出して、空欄を作らないことが重要です。記述式で的確な回答が書けなかったとしても、部分点などで加点される可能性があります。

しかし、空欄で提出すれば配点はゼロです。直前の勉強では記述に深入りせず、本番の試験では、書けるところは埋めて部分点を拾っていくという割り切りも時には必要です。この部分点が合否を分けるケースも少なくないからです。

問題の回答になりそうな単語だけでも盛り込むなど、得点を確実に重ねましょう。

3.まとめ

2020年から民法が大きく改正されることで、試験問題の変更など行政書士試験の問題傾向も大きく変わる可能性があります。これまで使用してきた問題集でよく間違えたポイントを整理しておき、また基礎となる部分は確実に押さえておきましょう。間違えた部分・要点集は、直前の追い込みで欠かせない資料にもなります。

さらに、試験当日の試験会場に向かうまでは、スマートフォンなどで事前に録音した要点をイヤフォンで聞くと復習に便利です。試験では最後の1分まで諦めないことが大切なほか、問題を解き終えた後は、氏名・受験番号のマークミスがないかの最終確認も大切です。

行政書士資格の取得を目指している方は、効率の良い勉強方法で合格を目指しましょう。

なお、リンクアカデミーが運営する資格スクール大栄では、今年度の行政書士試験は受けないけれど、来年度に試験を受ける方でも対応できるよう、改正後の民法の内容にも対応できる学習内容とカリキュラムが組まれています。

行政書士資格の取得を目指して、効率的に学習を進めたい方はぜひ一度資料請求や無料体験をお申し込みください。

【詳細ページ】資格スクール大栄の行政書士講座の詳細を見る